IGES: Monthly Asian Focus: 持続可能なアジアへの視点

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最新記事：2012年5月
「つもりエコ」から「行動」へ
-うちエコ診断-

松尾雄介
IGESプログラム・マネージメント・オフィス政策研究員

環境省と全国温暖化防止活動推進センター(JCCCA)が現在取り組んでいる、各家庭に応じたCO2削減対策を提案する「うちエコ診断」について、発案者の松尾雄介ＩＧＥＳ研究員にお話を伺います。
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新着出版物

2011年Monthly Asian Focus総集編(2011年1-12月) 2.5MB

アーカイブ

2012年4月アジアで始動する「水のガバナンス」中村正久滋賀大学環境総合研究センター(RCSE-SU)特任教授国際湖沼環境委員会(ILEC)科学委員長・理事多様な資源価値の故に利害関係が複雑にからみあう湖沼流域のガバナンスは、大きな課題となっています。水資源管理に精通している中村特任教授にその課題や重要性についてお話を伺います。 >> 本文を読む	2012年3月天然資源―残された時間ハインツ・シャンドルオーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)生態系科学上級研究リーダーオーストラリア国立大学（ANU)クロフォード公共政策大学院准教授資源効率に関するアジア初のデータレポート「資源効率：アジア太平洋地域の経済と展望（REEO）」の筆頭著者であるハインツ・シャンドル博士にお話を伺いました。 >> 続きを読む	2012年2月未来に向けた災害管理ワン・ポーシャ・ハムザマレーシア国際戦略研究所（ISIS）主任研究員近年、世界、特にアジア太平洋地域は、スマトラ沖地震、ミャンマーのサイクロン・ナルギス、中国の四川大地震など様々な自然災害に見舞われてきました。今月は、環境とガバナンスの観点から災害管理の研究をされているマレーシア国際戦略研究所のハムザ主任研究員にお話をお聞きします。 >> 続きを読む

2012年1月ミャンマーの生態系は、政治変化のうねりに耐えられるか？ウー・ティン・タン世界自然保護基金（WWF）タイ、拡大メコン・プログラム地域、準地域担当 / ミャンマー・プログラム・コーディネーター / ミャンマー保全調整官ウー・ティン・タン氏は、ミャンマーの貴重な自然と野生生物の環境保全活動に過去14年を費やし、ミャンマーの野生生物と野生生物取引に関する調査を行ってきました。現在、母国ミャンマーの政治地図が大きく変わりつつある中、課題も増えていると語っています。 >> 続きを読む	2011年12月危機はチャンス - 日本におけるエネルギー供給 - ミランダ・シュラーズベルリン自由大学教授環境政策研究科ディレクター 11月号に引き続き、原子力発電の危機について日本に合計で約5年間滞在したベルリン自由大学のシュラーズ氏にお話をうかがいます。 >> 続きを読む	2011年11月危機はチャンス - ドイツにおけるエネルギー供給 - ミランダ・シュラーズベルリン自由大学教授環境政策研究科ディレクターシュラーズ氏は、福島第一原子力発電所事故の2週間後にメルケル首相が召集した“安全なエネルギー供給に関する倫理委員会”の17人のメンバーの一人です。 >> 続きを読む

2011年10月 COP17にむけて - 共通だが差異ある責任- サリームル・ハック国際環境開発研究所気候変動グループ、シニアフェロー来る南アフリカ・ダーバンでの国連気候変動枠組条約締約国会議（COP17）においては、京都議定書後のメカニズムに、一つでも多くの国が参加し、法的拘束力を持った合意がなされることが期待されています。ハック氏は、今まで気候変動枠組条約において後発開発途上国（LDC）の交渉能力や取り組みを指導してきました。また、2011年10月27日から28日までタイのバンコックで開催されるアジア太平洋気候変動適応フォーラムにおいても、中心的な役割を果たす一人です。 >> 続きを読む	2011年9月ごみは、宝の山 - 何千人の雇用、何百万人の利益 - アブ・ハサン・モハマッド・マクソード・シンハ (ウェイストコンサーン共同創設者兼代表) バングラデシュのウェイストコンサーン・グループは、営利・非営利法人からなる社会的企業（Social Business Enterprise）です。1995年に「ごみは資源」をモットーとしてウェイストコンサーンが設立され、その後、建築・都市計画の専門家アブ・ハサン・モハマッド・マクソード・シンハ氏と土木・都市計画の専門家イフテカル・イナイェツッァ氏によって、雇用の創出や持続可能な開発を通じてリサイクル、環境改善、再生可能エネルギーの促進、貧困削減といった幅広い課題に取り組むウェイストコンサーン・グループが結成されました。 >> 続きを読む	2011年8月アジアの生物多様性保全に新風を：求められる融合的な政策田中章 (東京都市大学環境情報学部教授) 急速な経済成長により都市化が進むアジアでは、生物多様性保全が喫緊の環境問題のひとつとなっており、特に生物多様性の持続可能な利用と開発の両立が大きな課題となっています。また、気候変動に伴う大規模自然災害や東日本大震災による原発事故等、環境全体への深刻な影響が懸念される事象も発生するなど、生物多様性や人間を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような中、今回は、都市部における生態系復元・創造に関する研究を進める田中章東京都市大学環境情報学部教授に、アジアの生物多様性保全に求められる革新的な視点についてお話を伺いました。 >> 続きを読む

2011年7月コベネフィット・アプローチ：“持続可能な交通インフラ”の整備に向けてソフィー・プンテ (クリーン・エア・イニシアティブ・アジア（CAI-Asia）センター事務局長）モータリゼーションが進展するアジアの都市では、温室効果ガスの排出量が増加し、さらに大気汚染、交通渋滞といった問題が深刻化しています。そのような中、運輸交通部門では、気候変動対策と持続可能な開発に向けた施策を同時に進める「コベネフィット（相乗便益）・アプローチ」が注目されており、国・地方レベルで持続可能な運輸交通インフラの整備に向けた様々な取り組みが行われていいます。 >> 続きを読む	2011年6月 “環境的に持続可能な都市”に向けて進む地域連携アレン・カーンズ（オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）気候変動適応フラッグシップ持続可能な都市と沿岸部門リーダー) 急速に都市化が進行し、廃棄物・大気汚染・気候変動等をはじめとする様々な問題に直面するアジアでは、持続可能な都市環境管理が喫緊の課題となっています。このような中、2008年の東アジア首脳会議環境大臣会合において“環境的に持続可能な都市”の推進が決定し.... >> 続きを読む	2011年5月東日本大震災：岐路に立つ日本とアジアへの示唆明日香壽川(IGES気候変動グループ・ディレクター）東日本大震災ならびに福島第一原発事故により、日本はこれまでのエネルギー政策を見直し、政策の転換を進めることが求められています。明日香壽川IGES気候変動グループ・ディレクターに、日本のエネルギー環境政策や温暖化対策への影響とともに、自然災害が多く発生するアジアに対する示唆等について詳しくお話を伺いました。.... >> 続きを読む

2011年4月インドが進める革新的な気候変動緩和策: 注目を集める“PATスキーム” ササンカ・ティラカシリ（インド・エネルギー資源研究所（TERI）アソシエート・フェロー）インドは2008年に「気候変動に関する国家行動計画」を発表し、具体的な取り組みに着手するなど、温暖化に関する国内対策を積極的に展開しています。中でも、NAPCCの一環として2011年4月に開始した「Perform, Achieve and Trade (PAT)」（省エネ達成認証スキーム）は、産業部門のエネルギー効率向上に向けた革新的な施策として.... >> 続きを読む	2011年3月アジアにおける森林保全活動―取り組みの進捗と課題ヘンリー・スケーブンス（IGES自然資源管理グループ・ディレクター）世界銀行とUNDPが共同で途上国の森林保護区10ヵ所を調査したところ、森林保有に関する規則が不明瞭であったり、コミュニティの経済発展に必要な予算の不足や、森林管理への地域住民の参加が不十分であったりといった理由で、大半の保護区が危機にさらされていることが明らかに.... >> 続きを読む	2011年2月韓国が積極的に推進する「グリーン成長戦略」ウ・キジョン（グリーン成長に関する大統領委員会:PCGG 事務局長） 2006年に公表された「スターン・レビュー」では、気候変動による経済的損失は世界のGDPの5～20％にまで上ると推定されています。韓国の状況はさらに深刻で、過去100年（1912～2008年）の平均気温の上昇は世界平均よりもさらに高い1.8℃を記録しています.... >> 続きを読む

2011年1月 COP16からの展望：今後の国際交渉における課題と日本の役割西岡秀三（IGES研究顧問）前回のCOP15では、米国や急激な経済成長を遂げる中国という新しいアクターが存在感を増して激しく議論が交わされ、対立も目立ちました。一方で、今回のCOP16では、各国が妥協を重ねて次期枠組みに向けた交渉の指針となる「カンクン合意」が採択されました.... >> 続きを読む

「Monthly Asian Focus: 持続可能なアジアへの視点」について

IGESでは、1998年の設立以来、アジア太平洋地域における環境問題や環境政策の動向をとりまとめた「アジアの環境重大ニュース」を毎年末に発表してきました。2011年からは、“持続可能なアジア”をキーワードに、ダイナミックに動きつつあるアジアの環境動向を、第一線で活躍する専門家の視点・考察とともにタイムリーにお届けします。

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