財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2008 年12 月1 日に公益法人制度改革関連三法が施行された ことに伴い、民法第34 条に基づき「公益財団法人」への移行手続きを続けてきました。 この度、内閣府公益認定等委員会の答申及び内閣総理大臣の認定を受け、2012 年4 月1 日に公益財団 法人へ移行しましたので、ご報告します。

2012年4月15日（日）の東アジア低炭素成長パートナーシップ対話の開催にあわせて、国立環境研究所（NIES）、地球環境戦略研究機関（IGES）、国際協力機構（JICA）の3機関は、開発途上国が低炭素で適応力のある開発戦略を作成し実施することを支援するための「東アジア低炭素成長ナレッジ・プラットフォーム（East Asia Knowledge Platform for Low Carbon Growth）」構想を紹介するサイドイベントを開催いたします。

財団法人地球環境戦略研究機関（IGES、神奈川県葉山町 理事長 浜中裕徳）は、環境省からの請負業務の一環として、能源研（中国国家発展改革委員会エネルギー研究所、ERI）とともに、2012年1月6日に中国・北京において、両国の低炭素社会構築に向けた取り組みの現状と今後の見通し及びCOP17の結果を踏まえた、日中の今後の政策研究協力の在り方等について話し合う日中政策研究ワークショップ「IGES-ERI政策研究会合：低炭素型発展へ向けて」を開催しました。 本会合には、我が国からは環境省とIGES、中国からはERI、国家可再生能源中心、北京工業大学、清華大学等の各研究所・シンクタンクに加え、その他、世界資源研究所（WRI）の研究者ら約30名が参加しました。

2011年12月1日、南アフリカ、ダーバンにおいて開催された国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)において、財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と清華大学エネルギー環境経済研究院は、「Low-Carbon Development in Asian Countries（アジア諸国の低炭素型発展）」と題したサイドイベントを共催しました。政府関係者、市民団体や企業等より100人あまりの参加を得た本イベントでは、日本及び中国における国内政策や炭素市場の開発に向けた取組みに関する最新の知見を共有するとともに、低炭素型発展に向けた両国の協力可能性などについて、発表及びディスカッションを行いました。

2011年7月、財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、東日本大震災および福島第一原発事故後のエネルギー及び気候変動政策に関するアンケート調査を実施しました。日本語および英語の調査票を世界各国に送付し、総回答数710件を得ました（回答者の内訳は日本人が61％、日本人以外が39%）。

財団法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ、神奈川県葉山町　理事長　浜中裕徳）は、2012年6月にブラジル・リオデジャネイロで開催される国連持続可能な開発会議（ＵＮＣＳＤ）（以下、リオ＋20）に先立ち、11月1日付で国連経済社会局（ＵＮＤＥＳＡ：リオ＋20事務局）に「リオ＋20に向けた　ＩＧＥＳプロポーザル」を提出しました。本プロポーザルは、同局がとりまとめる「リオ+20成果文書のための統合文書」に掲載される予定です。

アジア太平洋地域での天然資源の需要と利用の動向と、その経済活動・社会発展との関係に着目し、30年余り(1970-2005年)にわたる豊富なデータを用いた初めてのデータレポート「資源効率　アジア太平洋地域の経済と展望」(Resource Efficiency: Economics and Outlook for Asia and the Pacific (REEO)) が発行されました。 本報告は、国連環境計画(UNEP)主導のもと、オーストラリア連邦科学産業研究機構 (CSIRO)が中心となり、地球環境戦略研究機関(IGES)、中国科学院(CAS)、インド・エネルギー資源研究所(TERI)が参画した共同研究の成果として、日本、オーストラリア、中国、インド及びスイス(世界資源フォーラム)で発表するものです。