IGESは、合法的で持続可能な木材貿易を推進する国際NGOからなる「アジアにおける責任ある林業及び木材貿易 (Responsible Asia Forestry and Trade： RAFT)」の一員となっています。今般、この活動の一環として、2013年に、木材の合法性と持続性を証明する基準の信頼性と使用に関する研究活動をパプアニューギニアにて行うことになりました。
地球環境戦略研究機関（IGES）は、米国・世界資源研究所（World Resources Institute: WRI）が中心となり、また、事務局を務めるオープン気候ネットワーク（Open Climate Network: OCN）を通じて、中国・人民大学、インド・エネルギー資源研究所（The Energy and Resources Institute: TERI）及びドイツ・エコ研究所（Oeko-Institut）とともに、5か国の太陽光発電および風力発電産業発展に関する共同研究に参画し、このたび、WRIが、研究の成果として”Delivering on the Clean Energy Economy”を取りまとめ発表しました（英語）。
2012年4月15日（日）の東アジア低炭素成長パートナーシップ対話の開催にあわせて、国立環境研究所（NIES）、地球環境戦略研究機関（IGES）、国際協力機構（JICA）の3機関は、開発途上国が低炭素で適応力のある開発戦略を作成し実施することを支援するための「東アジア低炭素成長ナレッジ・プラットフォーム（East Asia Knowledge Platform for Low Carbon Growth）」構想を紹介するサイドイベントを開催いたします。
2011年12月1日、南アフリカ、ダーバンにおいて開催された国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)において、財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と清華大学エネルギー環境経済研究院は、「Low-Carbon Development in Asian Countries（アジア諸国の低炭素型発展）」と題したサイドイベントを共催しました。政府関係者、市民団体や企業等より100人あまりの参加を得た本イベントでは、日本及び中国における国内政策や炭素市場の開発に向けた取組みに関する最新の知見を共有するとともに、低炭素型発展に向けた両国の協力可能性などについて、発表及びディスカッションを行いました。
アジア太平洋地域での天然資源の需要と利用の動向と、その経済活動・社会発展との関係に着目し、30年余り(1970-2005年)にわたる豊富なデータを用いた初めてのデータレポート「資源効率 アジア太平洋地域の経済と展望」(Resource Efficiency: Economics and Outlook for Asia and the Pacific (REEO)) が発行されました。 本報告は、国連環境計画(UNEP)主導のもと、オーストラリア連邦科学産業研究機構 (CSIRO)が中心となり、地球環境戦略研究機関(IGES)、中国科学院(CAS)、インド・エネルギー資源研究所(TERI)が参画した共同研究の成果として、日本、オーストラリア、中国、インド及びスイス(世界資源フォーラム)で発表するものです。
IGESと（NPO法人）環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、経済協力開発機構（OECD）/国際エネルギー機関（IEA）がWorld Energy Outlookに用いているTIMESモデルを使って、各シナリオ間でのエネルギー需要が変わらないという前提のもと、IEAが福島原発事故前に作成した日本に関するレファレンスシナリオ、福島原発事故を踏まえての短期及び長期の脱原発・化石燃料依存シナリオ、脱原発・自然エネルギー普及シナリオの４つのシナリオの2050年までの具体的なエネルギー・ミックスの中身やトータル・コストなどの経済的影響を定量的に分析しました。
