TERI/NEDO/JBIC/IGES シンポジウム:低炭素社会に向けた日印パートナーシップを目指して

TERI/NEDO/JBIC/IGES シンポジウム:低炭素社会に向けた日印パートナーシップを目指して

経済発展の著しいインドと優れた技術の蓄積を持つ日本の産業界が協力し、低炭素社会への移行のモデルを示すことは、アジアのみならず、世界において持続可能な低炭素社会を実現する上で極めて重要です。

本シンポジウムでは、今後市場の拡大が予想される省エネルギーと再生可能エネルギー分野に焦点を当て、インドにおける最新の政策や市場動向・展望をお伝えするとともに、同分野で注目される日印企業の事業戦略を紹介し、低炭素社会への移行に向けた日印協力の可能性と新たなビジネスチャンスを探るべく、同分野の第一線で活躍する経営者や専門家による議論が行われました。

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日　時	2008年11月21日（金）　13：00－17：45
会　場	はまぎんホール・ヴィアマーレ（横浜市西区みなとみらい3-1-1 横浜銀行本店ビル1F）
主　催	エネルギー資源研究所（TERI）、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、日本政策金融公庫国際協力銀行（JBIC）、 (財)地球環境戦略研究機関（IGES）
特別協賛	神奈川県
共　催	日印パートナーシップフォーラム(JIPF)、ジェトロ横浜、横浜インドセンター2008年度設立協議会
後　援	環境省、横浜市、海外投融資情報財団（JOI）、日経エコロジー
使用言語	日本語・英語（同時通訳付）
参加者	約300名
発表資料	>> 当日発表資料はこちら
講演者プロフィール	>> 講演者プロフィールはこちら

13:00 - 13:05	開会
	ラジェンドラ・パチャウリ（TERI所長／気候変動に関する政府間パネル（IPCC）議長）
13:05 - 13:25	ゲストスピーチ
	竹本和彦（環境省地球環境審議官）松沢成文　（神奈川県知事）アフターブ・セット（日印パートナーシップフォーラム（JIPF）理事長／元駐日インド大使）ジャイラム・ラメシュ（インド電力担当国務大臣）
13:25 - 15:10	キーノートセッション「低炭素社会に向けて日印はどのように協力すべきか」モデレーター：　浜中裕徳（IGES理事長）
	基調講演１：「インドの今日･明日－気候変動に対するアクションプラン」ラジェンドラ・パチャウリ　（TERI所長／IPCC議長） 768KB
	基調講演２：「エネルギーにおける日印パートナーシップ」小井沢和明　（NEDO理事） 1.6MB
	基調講演３：「低炭素社会で必要とされるキーテクノロジー」清水浩　（慶應義塾大学環境情報学部教授） 2.0MB
15:10 - 15:30	コーヒーブレイク
15:30 - 16:10	プレゼンテーション：
	「インドの省エネ・再生可能エネルギー政策と関連市場動向」ナムラタ・カーラ　（TERI研究員）196KB
	「低炭素社会における金融の役割」本郷尚　（JBIC環境ビジネス支援室長） 1.1MB
16:10 - 17:40	パネル討議：「低炭素社会に向けたビジネスチャンスとパートナーシップの可能性」コーディネーター：　神保重紀　（日経エコロジー編集長）
	パネリスト：タントゥラ・ナラヤン・タクゥール　（PTC India会長）813KB プラモド・チャウダリ　（Praj Industries会長）641KB 水沼　正剛　（電源開発（株）常務執行役員国際事業本部副本部長）413KB 関山　武司　（（財）省エネルギーセンター国際協力部部長）585KB62KB 本郷尚　（JBIC環境ビジネス支援室長）
	質疑応答
17:40 - 17:45	閉会
	浜中裕徳（IGES理事長）
18:00 - 19:00	交流会

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ゲストスピーチ
	斉藤鉄夫環境大臣
	松沢成文神奈川県知事
	アフターブ・セット　日印パートナーシップフォーラム（JIPF）理事長／元駐日インド大使／慶應義塾大学国際連携顧問委員会委員長兼グローバルセキュリティ研究所教授 1943年インド・ビハール州パトナ市生まれ。デリー大学を首席で卒業（歴史学）、英オックスフォード大学で修士（歴史学、政治学、憲法史）、アテネのアメリカン・カレッジ・オブ・グリースで法学博士。学生時代、交換留学プログラムにより1年間慶應大学で日本語と日本史を学ぶ。1968年インド外務省に入省、駐ギリシャ、ベトナム、日本の各インド大使を歴任したほか、外務省報道官として連日の記者会見を取り仕切ったベテラン外交官。2004年から母校である慶應義塾に戻り、グローバルセキュリティ研究所長などを歴任後、現在、同研究所教授。2007年には、NPO法人日印パートナーシップフォーラムを自ら立上げ理事長に就任。日印の様々な分野に及ぶ交流の促進に全力で取り組む。
	ジャイラム・ラメシュインド電力担当国務大臣
キーノートセッション
＜モデレーター＞
	浜中裕徳　 IGES理事長主な前職として環境省地球環境審議官。35年以上にわたり、環境省において地球環境政策の分野で活躍。特に、京都議定書とその実施ルールに関する政府間の交渉、2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議で同意されたヨハネスブルグ実施計画などの持続可能な開発分野の主要な合意、また、国際的な環境合意（特に京都議定書）を実施するための国家政策の作成に尽力。2006年3月より、京都議定書遵守委員会共同議長及び同委員会促進部議長を務める。慶應義塾大学環境情報学部教授。2007年4月より現職。
＜基調講演＞
	ラジェンドラ・パチャウリ　エネルギー資源研究所（TERI）所長／気候変動に関する政府間パネル（IPCC）議長 1981年よりエネルギー資源研究所（TERI）の所長を務める。2002年に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）議長に選出される。IPCCはアル・ゴア前米副大統領とともに2007年ノーベル平和賞を受賞した。気候変動とその政策面に関する様々な国際フォーラムで活躍し、2006年にはフランス大統領よりフランス最高の勲章「レジオン・ドヌール勲章オフィシエ賞」を授与されるとともに、科学・技術分野における活動を賞して2008年にインド大統領より国民に与えられるものとしては第2の勲章を授与された。現在、インド首相府の経済諮問委員会のメンバーも務める。生産工学、経済学博士。
	小井沢和明 NEDO理事東京大学工学部卒。1978年通商産業省(現　経済産業省）入省。以降、工業技術院研究開発官室、内閣調査官や資源エネルギー庁、地方経済産業局の資源エネルギー部長等エネルギー部門に携わる。2004年よりNEDO新エネルギー技術開発部部長として太陽光発電等の技術開発を担当の後、同機構理事、エネルギー・環境技術本部副本部長として、同機構の新エネルギー・省エネルギー・環境部門を担当。
	清水浩　慶應義塾大学環境情報学部教授兼政策・メディア研究科委員 1947年、宮城県生まれ。1975年、東北大学工学部、博士課程修了。国立環境研究所（旧国立公害研究所）を経て、1997年より現職。電気自動車の研究開発に従事しており、38社の企業との産学連携"Eliica"プロジェクトで技術統括リーダーを担う。2004年に電気自動車"Eliica"を製作。電気自動車の市販に向けて研究を継続中。
プレゼンテーション
	ナムラタ・カーラ　 TERI研究員デリー大学（経済学優等学士）、イェール大学大学院（国際開発経済修士）卒業。イェール大学環境法政策センター環境経済プロジェクト担当、ニューヨークジュースエネルギー社エネルギーアナリスト等を経て、2008年6月より現職。TERIでは、持続可能な開発及び気候変動に関する研究プロジェクトに従事。また、カーボン・ファイナンスや、電気のない地域にソーラーランタンを普及するプログラム「Lighting a Billion Lives」の国際戦略を担当する。
	本郷尚　日本政策金融公庫国際協力銀行（JBIC）特命審議役・環境ビジネス支援室長営業第二部（ロシア・東欧担当）、環境審査室課長、フランクフルト首席駐在員等を経て現在は特命審議役・環境ビジネス支援室長を努める。温室効果ガス削減プロジェクトに対する支援に加え、排出権取引プラットフォームおよび日経・JBIC排出量取引参考気配を含む日本での排出権取引市場などの新分野開拓に取り組む。気候変動およびエネルギー関連の多くの委員会、タスク・フォース等に貢献。
パネル討議
＜コーディネーター＞
	神保重紀日経エコロジー編集長 1984年慶應義塾大学を卒業。1988年日経マグロウヒル社（現・日経BP社）に入社し、『日経レストラン』を経て、2001年12月から『日経情報ストラテジー』編集長を務める。2004年1月に、環境技術＆経営をテーマにする月刊ビジネス誌『日経エコロジー』編集長に就任。『日経エコロジー』は1999年創刊で、環境を経営・ビジネスの付加価値向上につなげようとする方々を応援する専門誌。「環境経営」「環境法」「環境技術」「地球環境問題」「海外動向」が主な編集テーマ。
＜パネリスト＞
	タントゥラ・ナラヤン・タクゥール PTC India会長 2000年10月よりPTC India会長兼取締役を務める。PTC社の経営を一貫して指揮し、同社の資本構成と組織を最適化。また、電力取引における差別価格の設定といったマーケットメーキング策を意欲的に導入した。工学を学んだ後、1973年にインド会計監査官に就任。これまで、ニューデリーにあるパワー・ファイナンス社（PFC）の財務・営業部門長を務めたほか、インド政府副長官や会計監査局補佐官、ビハール州首相秘書官、会計監査官等の政府要職を歴任。
	プラモド・チャウダリ Praj Industries会長インド工科大学（IIT）ボンベイ校卒業（機械工学専攻）。バイオ燃料技術において世界をリードするPraj Industriesを1984年に設立。同社の会長を務めて今年で25年になる。チャウダリ氏は、Praj Industries創設者として常にチャレンジ精神を持ち続け、学び続けることで常に新しい視点を保つことを信条とし、1995年にはハーバードビジネススクールの経営者教育プログラムAdvanced Management Program（ＡＭＰ）に参加。これまでに、優れた企業家・人物を称える賞を多く受賞している。国内外の団体の活動に積極的に協力し、現在はインド産業同盟（CII）マハラシュトラ州協議会の会長兼副会長として、CIIバイオ燃料国家委員会の委員長を務める。
	水沼　正剛電源開発株式会社　常務執行役員　国際事業本部副本部長昭和53年に入社以来、企画・開発を中心に、国内電力の立地、原子力業務にも携わってきた。平成14年以降、現在まで6年に渡り、国際事業部内の先頭に立って投資型海外発電事業を推進し、海外発電事業を同社の第2の収益基盤に成長させた。2008年9月末現在、6カ国/地域18件の発電所を営業運転している。
	関山武司　財団法人省エネルギーセンター（ECCJ）国際協力部部長東京工業大学理工学部化学科修士課程終了。三井化学株式会社に約30年勤務してスペシャリティ・ケミカル部門においてＲ＆Ｄ／研究企画開発／海外とのＪＶ設立・事業管理運営等の事業に携わった後、1998年以降現在まで、省エネルギーセンターに勤務して省エネ推進に係わる国際協力業務を担当している。 ECCJにおける主な業務実績は、各種途上国省エネプロジェクトへの協力（省エネ診断／セミナー／ワークショップ等における専門家派遣および研修受入実施等）、海外諸国の省エネ状況調査分析、省エネ国際会議への日本メンバー一員として参画等。