IGES:国連気候変動会議　UNFCCC COP14 & CMP4

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お知らせ

	プレスリリース：国連気候変動枠組条約第14回締約国会議（COP14）及び京都議定書第4回締約国会合（CMP4）におけるIGESサイドイベントについて
	イベント：IGES/GISPRI共催「国連気候変動枠組条約 COP14及びCOP/MOP4報告セミナー」（2009年1月16日　東京：灘尾ホール）
	関連出版物

2008年12月1～12日、国連気候変動枠組条約第14回締約国会議（COP14）及び京都議定書第4回締約国会合（CMP4）がポーランド・ポズナンにて開催されます。今回の会合における重要課題には、途上国のキャパシティ･ビルディング、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減（REDD）、技術移転、適応問題などが挙げられます。

会期中、IGESは下記の6つのサイドイベントを開催しました。また、COP会場内に展示ブースを開設し、IGESの研究活動を紹介しました。

IGES主催・共催サイドイベント

2008年12月4日(木)
会場：　COP会場（ポズナン国際展示場）　EUパビリオン内 CCTV III

10:30-12:30
IGES & アジアヨーロッパ環境フォーラム共催サイドイベント
「農業における統合的な適応と緩和策に向けて」
Towards Integrated Adaptation and Mitigation Measures in Agriculture

IGESは、農業における適応・緩和策の統合に関するサイドイベントをアジア欧州財団（ASEF）と共催しました。農業部門は、適応・緩和策において大きな可能性があるにもかかわらず、京都議定書ではさほど注目されることがなかったことを考慮すると、本イベントにおける議論はタイムリーであり、参加者は、緩和・適応策の統合における相乗効果やトレード・オフについて議論を行い、共同研究・パイロットプロジェクトの実施、優良事例・知見の情報交換、アジア欧州環境円卓会議やアジア太平洋環境開発フォーラム（APFED）といったチャンネルの活用によって、アジアとヨーロッパの協力を強化する必要性について言及しました。気候交渉者は、農業部門の緩和・適応策において手付かずの可能性があることを認識し、同部門への適切なインセンティブを明確化することが求められます。そうした政策は、世界の僻地農村コミュニティに利益をもたらすものと思われます。

プログラム

220KB

イベント報告（英文）

2008年12月5日(金)： IGESサイドイベントデー！
会場：　COP会場（ポズナン国際展示場）２F　 Blue Room

10:15-12:30
「将来枠組みの下における交通部門のコベネフィット推奨：可能性と優先事項」
Rewarding Transportation Co-benefits in the Future Climate Regime: Possibilities and Priorities

本サイドイベントでは将来枠組みにおいて交通部門でのコベネフィットを評価する方策に焦点をあて、議論を行いました。議論の中で、多くの交通政策が開発や気候政策上便益をもたらすにもかかわらず、交通部門では世界炭素市場からの恩恵をこれまでに受けて来なかったという点が指摘されました。また、クリーン開発メカニズム（CDM）の改善に向けて、下記のように具体的な提案も出されました：

-	政策ベース及びセクターベースのアプローチなど、CDMの範囲を広げること
-	開発便益の高い交通関連プロジェクトに係る追加性のルールを緩めること
-	開発便益の高いプロジェクトを促進する要因を導入すること

一方、交通プロジェクトへの資金提供のため、CDM以外の代替的なメカニズムを構築する重要性も指摘されました。また、UNFCCC枠組み内外のメカニズムの相乗効果を強化する方策についても議論が行われました。

プログラム

10KB

イベント報告（英文）

13:00-15:00
「コペンハーゲン合意に向けて：アジアの視点から」
Sealing the Deal in Copenhagen: Some Views from Asia

本サイドイベントではコペンハーゲンで開催されるCOP15での効果的な合意形成に向けたアジアの視点に焦点をあてました。IGESは、2005年より将来気候枠組みに関する多様な関係者間で一連の対話を行ってきましたが、これらの対話の成果に基づき、COP15に向けた交渉プロセスを促進するための独自性の高い提案を発表しました。国際交渉において特に優先度の高いものとして、セクターアプローチ、適応基金、森林減少・劣化による排出の削減、エネルギー安全保障、コベネフィットなどが指摘されました。IGESでは対話に基づくこれらのメッセージを取りまとめたレポートを近々発行予定です。
続くパネル討論には各国の上級交渉官が参加し、将来枠組みにおいて信頼関係の構築に向けた具体的な方策が下記の通り挙げられました：

-	テーマを絞った討議を行うことで先進国と途上国との間の責任と能力に関する認識の相違を近づけること
-	南アフリカ提案にあるような、ボランタリーベースで途上国が気候政策･措置のパッケージを、建設的な交渉のたたき台として議論すること
-	国際登録制度の構築によって「途上国における適切な緩和行動（NAMA）」の概念を実行に移すこと、また、民間部門の効果的な参加を促すためにNAMAsに炭素クレジット制度を拡大すること
-	緩和や技術移転、資金提供についての行動を測定・報告・検証するためのシンプルで透明性の高い制度と指針を開発すること
-	社会的な革新を促すとともに野心的かつ現実的な目標を設定すること

プログラム

70KB

イベント報告（英文）

(15:00-15:30 コーヒーブレイク)

15:30-17:30
IGES・世界資源研究所（WRI）共催サイドイベント
「適応策の効果：気候交渉への影響」
Measuring the Effectiveness of Adaptation: Implications for Climate Negotiations

本サイドイベントは、将来枠組みの主要な柱のひとつである気候変動に対する適応に焦点を当て、米国の世界資源研究所（WRI）との共催で行いました。適応基金やガバナンス体制の整備を視野に入れ、適応の効果を測定する方策やそれらがもたらす交渉への影響について議論を行いました。IGESの研究者より、現地調査や世界銀行と協力して行った専門家会合から抽出された重要な事項について発表されるとともに、国家レベルで適応策の有効性を測定する概念枠組みがWRIより提示されました。続くパネル討議では、下記の事項について話し合われました：

-	適応行動は、測定・報告・検証可能とするべきかどうか
-	適応指標（メトリクス）は資金配分決定の際の基礎となりえるかどうか、またこうした指標を実際に運用する上での障壁は何か
-	適応指標は定量的であるべきか・定性的であるべきか
-	将来枠組みは様々なレベルのガバナンス体制をどのように改善できるか
-	UNFCCC内外の取り組みの相乗効果をどのように強化することができるか

パネリスト達は、適応行動が測定・報告・検証可能（MRV）であることを確信するためには、さらなる研究が必要であること、また、適応指標はシンプルだが必ずしも定量的である必要はないことを確認しました。また、適応の効果を測定する指標についてのさらなる研究が、適応資金の優先順位やガバナンス体性に関する交渉を前進させることに役立つとの同意を得ました。

Photo courtesy of IISD/ENB

イベント報告（英文）

本イベントは、IISDのCOP14報告「ENB on the Side」に掲載されました。

18:00-19:30
IGES ・アジアヨーロッパ環境フォーラム共催サイドイベント
「気候変動への挑戦に向けた市民社会の役割」
Role of Civil Society for Tackling Climate Change

本サイドイベントでは、再びアジアヨーロッパ環境フォーラムと共催し、気候変動への取り組みにおける市民社会の果たす役割について焦点をあてて議論を行いました。議論の中では、市民団体組織が協調し実践的な行動を自ら示すべき点が強調されました。また、ビジョンや使命を、排出量削減、生活の向上、政策変革、制度発展において目に見える明確な結果につながる具体的な行動へと変換する必要性が言及されました。市民社会が、相互のネットワークや協力関係を強め、共同で取り組むことによって、気候変動問題においてしかるべき結果を示すことになること、又現在進行中の気候交渉においては、各国における市民団体の活動がより積極的に認識される必要があることが、参加者の間で共有されました。

プログラム

35KB

イベント報告（英文）

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2008年12月6日(土)： IGES主催UNFCCC公式サイドイベント
会場：　COP会場（ポズナン国際展示場） Room 5 (White-tailed eagle)

13:00-15:00
環境省・IGES・海外環境協力センター（OECC）共催サイドイベント
「市場メカニズムの行方：気候変動緩和策におけるコベネフィットの実現とアジアの経験に基づくCDM改革の提案」

CDMをはじめとする市場メカニズムの将来は、これまでの成果の活用と今後の改善の方向性にかかっています。本サイドイベントでは、気候変動対策と環境汚染対策などの開発便益を伴うコベネフィット・アプローチの促進に係るこれまでの活動報告が行われるととともに、IGESがアジア諸国を対象に実施してきたCDMに関する途上国等人材育成支援事業の経験や、これらの経験に基づく国際ルール改訂の具体的提案と今後のCDM改革案について発表が行われました。参加者からは改革案に対する具体的なコメントや提案が行われるなど、アジアの経験を基にした今後のCDM改善に向けた積極的な話し合いが行われました。当日は、各国の有識者や研究機関などから、約80名の人々が参加しました。

イベント報告はこちら

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IGES研究員によるその他関連イベントでの発表

2008年12月5日(金)
18:30-20:00
Climate Strategies/Joanneum Research 共催サイドイベント
「排出量取引制度のリンク」（仮題）
Linking of emissions trading schemes
会場：　COP会場（ポズナン国際展示場）　パビリオン５

IGES市場メカニズム研究員木村ひとみが発表を行いました。

関連ペーパーはこちら: http://www.joanneum.at/climate/linking

2008年12月8日(月)
9:20-10:50
「Climate Change Media Partnership's Media Clinic」
会場： COP会場（ポズナン国際展示場）　パビリオン５「VIP & Exhibitors Lounge」
主催： Climate Change Media Partnership

IGES気候政策プロジェクトマネージャーのアンチャ・スリニヴァサンがパネル討論のメンバーとして参加しました。

2008年12月11日（木）
9:30-11:00
Local Government Climate Sessions (LGCS): パラレルセッションA3
Carbon Trading
会場：COP会場（ポズナン国際展示場）エントランスホール（Room: Green）
主催：Global Roadmap Partners、Local Government Information Unit, UK

IGES市場メカニズムプロジェクトマネージャー水野勇史がパネリストとして参加しました。

詳細はICLEIのホームページ（英語）をご覧下さい。 http://www.iclei.org/poznan2008