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UNFCCC COP13 & COP/MOP3 サイドイベント
アジアにおける気候変動への適応:主流化と資金問題
Financing and Mainstreaming of Adaptation to Climate Change: Priorities and Prospects |
本年IGESが実施した気候変動への適応策を各種開発政策に組み込む「主流化」に関する会合と、インドと中国で実施した将来枠組みに関する非公式対話の結果を踏まえ、適応問題における優先事項ならびに途上国において適応策を実施するための資金確保の問題や主流化のための新たな方策について報告しました。
その後、アジアの各国政府代表者や国際援助機関の代表者によるパネル討論を行い、以下のような意見が出されました。
・現在ある国際的な公的基金は途上国における適応ニーズを満たすには不充分であり、汚染者負担原則及び気候変動受益者(気候変動により利益を得る者)負担原則に基づく、新たな適応資金のメカニズムを創設することが望ましい。
・ODAや国際援助を通じた適応主流化の努力は現在進められているが、適応のニーズやコストを評価する能力・手法を強化する必要がある。
・適応の効果的な推進には広範囲にわたる利害関係者の協力が必要であり、民間部門、特に保険の役割は重要である。
持続可能開発研究所(IISD)が発行する「Earth Negotiations Bulletin (ENB)」に本イベントの報告が掲載されました。
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2007年12月10日(月) 10:30-12:30 |
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Inna Putri Bali(Bale Banjar room) |
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浜中 裕徳(IGES理事長) |
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アジェンダ(英語) |
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(財)地球環境戦略研究機関(IGES)気候政策プロジェクト
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