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アジア太平洋の持続可能な低炭素型発展を目指し、
2013年以降の気候変動枠組みや
コベネフィット・アプローチ等の研究を行います
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 アジア太平洋地域は温室効果ガスの一大発生源であると同時に、 地球温暖化の影響を最も深刻に被ることが懸念されており、気候変動問題に対する取り組みは、同地域にとって極めて緊急性の高い課題のひとつです。その一方で、域内の多くの国々は貧困削減を含む開発諸課題を抱えています。IGES気候変動グループは、アジア各国の基本的な開発ニーズを把握しつつ、低炭素かつ持続可能な発展を推進する方策について戦略研究を通じて検討・提言することを目的とします。
当グループでは、日本を含むアジアにおける持続可能な低炭素型発展の実現に向けた道筋を示すことに加え、2013年以降の気候変動枠組みの設計プロセスにアジア諸国の参加を促進する政策オプションを提示することを目指します。また、税制度や排出権取引制度を含む経済的手法や、NAMAs（途上国における国内の適切な緩和行動）に向けたMRV（測定・報告・検証）システムなど、今後の気候変動対策の要となるであろう諸制度のあり方やその可能性について広く検討し、政策提言をおこないます。また、新メカニズムも視野に入れたクリーン開発メカニズム（CDM）の効果的な実施の支援や制度設計のあり方への提言、またアジア域内の主要排出セクターにおける気候政策・措置による開発の副次的便益を最大化する方策の提案を目指します。
※ 気候変動に対する「適応」についての戦略研究は、IGES自然資源管理グループ・適応チームで行います。 |
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| IGES気候変動グループは、主に以下のテーマについて研究活動を行います。 |
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| アジア新興国における持続可能な低炭素型発展 |
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- 中国、インド、インドネシアにおける持続可能な低炭素型発展において国内政治制度が果たす役割についての分析
- 中国、インド、インドネシアにおける低炭素型技術及びシステムへのリープフロッギング（かえる跳び）を促進する制度環境の分析
- アジアに内在する伝統的価値観と慣習のうち、低炭素型開発の促進に資する価値観と慣習の抽出及び考察
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インドネシアとアジアにおける持続可能な低炭素発展：グリーン成長に関する政策決定者と科学者の対話（2010年2月インドネシア・ボゴール） |
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| 2013年以降の気候変動枠組み |
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- 主要経済国（先進国と途上国の両方を含む）が公表した排出削減誓約の比較分析
- 中国及びインドの国際交渉ポジションに影響を与える国内要因（政治制度、社会・経済的要因、エネルギー構成等）の検討
- 将来枠組みの設計プロセスへのアジア新興国の参加を促進する政策オプションの特定
- サイドイベント開催、国内委員会参加、検討会開催等を通じた、将来気候枠組みに関する国内及び国際的な政策プロセスへの貢献
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IGES-ERI政策対話：アジアにおける低炭素型発展 - 持続可能で低炭素なアジアに向けて (2009年9月 中国・北京) |
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| MRV（測定・報告・検証）システム |
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- 国際交渉におけるMRVに関する各国見解の一致点と対立点に関する整理・分析
- 主要なアジア諸国におけるMRVシステムの導入・実施上の課題に関する調査
- 国際MRVシステムの導入・実施に関する政策オプションの分析・提示
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| 炭素制約と民間企業 |
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- 排出量取引や炭素税などの経済的手法が日本企業の国際競争力とカーボンリーケージに与える影響の分析
- 炭素制約が日本企業の意思決定や日本の成長戦略に与える影響の分析
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| アジアにおけるコベネフィット（副次的便益）・アプローチ |
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本グループは、アジアにおける開発政策（主に交通、建築、廃棄物処理の各部門）と気候変動問題への取組みの統合を目指します。コベネフィット・アプローチあるいはコ・コントロール（共通コントロール）アプローチをいかに活用できるか分析・評価し、特に便益の定量化とその課題の特定・分析に重点を置きます。
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コベネフィットアプローチ推進セミナー (2010年3月 タイ・バンコク) |
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低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet） |
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本グループは、低炭素社会国際ネットワーク(LCS-RNet）の事務局を務めています。低炭素社会を実現するためには、野心的な目標を設定し、それに向けて社会のあらゆるレベルにおける方策を戦略的に立てることが必要です。そうしたことを念頭に解決志向型アプローチをとる研究者のネットワークがLCS-RNetです。政策決定者をはじめとするステークホルダも参加するプラットフォームとなるべく、LSC-RNetはG8環境大臣会合における合意により設立され、政策決定者のために科学に基づいた政策のためのガイダンスの作成と評価を行う事を目指します。
 LCS-RNetウェブサイト |
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