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特別寄稿2
ダーバン会議の合意とダーバン後の気候変動の国際的枠組みの課題
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名古屋大学大学院
環境学研究科 教授（国際法）
高村 ゆかり |
・・・そもそもダーバン会議は、前年の2010年のカンクン会議で合意されたカンクン合意を基に、気候変動対策の国際的規則を策定していくこと（しばしば「カンクン合意の実施」などと呼ばれる）が会議の主眼となることが想定されていた。策定される国際的規則が法的拘束力ある形式で採択するかも争点の一つとなっていた。他方で、2011年半ば頃より、京都議定書第二約束期間をすべての国が参加する新たな議定書までの「つなぎ」と位置づけ、膠着した交渉を打開し、妥協を探る動きが出てきた。それに伴って、この新たな議定書策定交渉を開始するか否かがダーバン会議の重要な争点の一つになった。・・・
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ダーバン後の「公平」な枠組みの構築へ向けて
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IGES 気候変動グループ・ディレクター
東北大学 東北アジア研究センター・教授
明日香 壽川 |
2011年末のCOP17において歴史的な合意がなされた。今後は、2020年から先進国と途上国との間である程度のシンメトリックな法的拘束力を持つ新たな国際枠組みが全条約締約国に適用されるという前提で交渉が行われる。・・・
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気候変動分野における適応策の実施支援
～既存の資金メカニズムや支援の取組から見える緑の気候基金への示唆～
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IGES 気候変動グループ
研究員 福田 幸司
特任研究員 脇山 尚子
研究補助 清水 規子 |
・・・緑の気候資金（GCF）は、COP15のコペンハーゲン合意及びCOP16のカンクン合意において確認された先進国による途上国支援としての「2020年までに年間計1,000億米ドルの動員」という目標の大部分を担う機関とされている。この資金支援対象のうち特に気候変動に対する脆弱性を減らし耐性を強化するための適応分野の施策については、気候変動の影響に脆弱な小島嶼国や後発開発途上国が対策の実現のための原資としてGCFに寄せる期待は大きい。・・・
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連載
主要国の最新動向(7) - インド、韓国、米国、インドネシア -
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IGES 気候変動グループ・研究員
ジャナルダナン・ナンダクマール |
There are various efforts being undertaken by the country to address the concern on growing emission to enable a more coordinated policy and governance structure. In this context India has also been a party to the Durban agreement which highlights the importance of legally binding framework by 2020. However, domestically the Durban agreement raised mixed responses. ・・・
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2012年は主要各国で政治主導者の交替が相次ぐ一年となり、各国で引き継がれる気候変動政策の今後の展開にも注目が集まる。そんな折、昨年末に韓国と国境を分かつ北朝鮮では金正日総書記の急死により新体制が発足した。・・・
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IGES 気候変動グループ
主任研究員 エリック ザスマン
研究員 福田 幸司
特任研究員 吉野 まどか
IGES プログラム・マネージメント・オフィス
研究員 市原純 |
For much of the past decade, the United States has begun a gradual shift in its nuclear energy policy. The Energy Policy Act of 2005 was the first clear sign that the United States government would support the
construction of new nuclear plants since the 1979 Three Miles Island accident1 halted plant constructions more than three decades earlier.・・・
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IGES プログラム・マネージメント・オフィス・
研究員 市原純 |
インドネシアは、2020年までに対策を取らない場合（BAU）から独力で26%、また、国際的支援の下では41%のGHG排出削減とする目標を掲げている。コペンハーゲン合意に対する目標としても同目標を提出している。
同排出削減目標の達成に向け、2011年9月に「温室効果ガス排出削減に係る国家行動計画（インドネシア語で、RAN-GRKと略される）」が大統領令として策定された。 ・・・
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