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日米気候変動ワークショップ報告
RFF-IGES Joint Workshop “Climate Policy in the US and Japan: Prospects in 2005 and Beyond”

IGES気候変動プロジェクトは、5月11～12日、米国シンクタンクResource for the Future（RFF）と共催で日米気候変動ワークショップを東京にて開催した。両国内および国際気候変動形成において、政府レベルのみならず、民間レベルでの相互理解の推進と協力関係構築が重要であるとの認識の下、日米双方より、行政、学界、産業界、NGOの多様な関係者を招き、国際交流基金日米センターの支援を受け実施した。日本からはIGESのほか、環境省、経済産業省、日本政策投資銀行、トヨタ自動車、WWFジャパンなど、また、米国からは、RFFのほか、環境保護庁、マサチューセッツ開発公社、国際気候変動パートナーシップなどから計49名が参加した。初日に双方の国内施策の現状や産業界の取り組み、思惑について率直な意見交換を行い、両国内気候変動の現状について共通認識を図るとともに、2日目には、これまでの国際交渉の過程を振り返り、今後の国際気候変動のあり方について活発な議論を行った。

一日半の議論を通して、米国参加者は、日本における省エネ基準の策定プロセスおよび実施状況、義務的政策についての論争、自主的排出量取引制度や排出量登録制度の詳細について、また、日本参加者は、異なる国内排出量取引をリンクさせることの困難性、地域レベルでの排出量取引制度の進捗状況、米国議会での気候変動の議論の状況などについて、それぞれ知見を得ることができた。将来枠組みに関しては、大規模排出国と経済大国からなる小規模グループが、気候変動問題のみならず開発問題をも扱っていくことが国際的な取組を加速させるのに有効である可能性とともに、そのような小規模グループによるプロセスがUNFCCCの多国間プロセスと並行していく必要性が指摘された。加えて、日米両国の政策は、技術開発とその商業化への志向を強く反映しており、この分野における日米二カ国間協力が特に有益であることも指摘された。