IGESの気候変動とエネルギー領域は、米国のパリ協定脱退表明を受け、

 

 「米国のパリ協定脱退決定に対する世界の反応

 

 「トランプ大統領パリ協定脱退決定演説のファクトチェック

 

 「トランプ大統領のパリ協定脱退決定とブッシュ大統領による京都議定書不参加表明時との違い

をそれぞれとりまとめました。

(各資料に関する問い合わせは、ce-info@iges.or.jpまで)

米国のパリ協定脱退決定に対する世界の反応

IGESの気候変動とエネルギー領域では、6月1日にトランプ大統領から発表された米国のパリ協定脱退決定に対する各国、地方政府、国際機関、有力企業・企業団体、NGO・シンクタンク等からの反応やコメントを一覧表としてまとめた(ただし、世界のすべての反応やコメントを網羅している訳ではなく、以下は一覧表の範囲内での分析である)。

まず国レベルでは、G7諸国、豪州、NZといった先進国のみならず、中国、インド、ブラジル、南アフリカといった新興国、南米諸国等、ほぼすべての国が米国のパリ協定脱退決定に対して「失望」「遺憾」という趣旨の反応と、米国の決定に関わらずパリ協定の下での気候変動対策への継続的なコミットメントを表明している。報道によれば、ロシアのプーチン大統領は「トランプ大統領を非難しない」とし、ポーランドのエネルギー副大臣がトランプ大統領の決定を支持したとされているが、公式声明で米国の決定を支持した国は一つもない。

米国の50州のうち脱退の決定に反対し、気候変動対策へコミットメントを表明した州は確認できた範囲で16州で、全米の排出量の22%、GDPの約4割を占める。逆に、脱退の決定に賛同を表明した州はない。

エネルギーや素材系を含む有力企業や日独英の有力経済団体を含む企業団体の多くは、米国の決定に「失望」「遺憾」を表明しつつ、パリ協定や削減目標への支持と気候変動対策への継続的なコミットメントを表明している。その背景として、気候変動を真のリスクと捉えつつ、気候変動対策を投資の側面で捉えていること等が挙げられる。他方、米国の石炭産業はトランプ政権の決定への支持を表明しているが、逆に言えばそれ以外に決定を支持している企業はない。

全体を通じて、米国の決定によって「パリ協定が形骸化する」「温暖化対策への取組が遅れる」という指摘はなかった。また多くのコメントにおいては、パリ協定からの「脱退」という言い方ではなく、「脱退の決定」という言い方をしているところが多く、米国がパリ協定をすぐに脱退するわけではない状況を正確に反映していると言える。

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トランプ大統領パリ協定脱退決定演説のファクトチェック

IGESの気候変動とエネルギー領域では、6月1日にトランプ大統領が行ったパリ協定脱退決定演説に対するファクトチェックを一覧表としてまとめた。演説の中でトランプ大統領は、脱退決定の主な理由として、① パリ協定は不公平である、② パリ協定により米国は多大なコストを被る、③ パリ協定は国家主権を弱め、法的問題を引き起こす、④ パリ協定は温暖化対策として十分でない、ことを挙げた。しかし、その具体的な発言や引用には多くの事実誤認や説明不足な点がある。以下、上記の4つの理由に沿って、具体的発言についてのファクトチェック表をまとめた。

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トランプ大統領のパリ協定脱退決定とブッシュ大統領による京都議定書不参加表明時との違い

トランプ大統領のパリ協定からの脱退の決定は、アメリカの外交政策の中で初めてのことではない。 15年前の2001年にも、ブッシュ大統領が米国が署名した京都議定書(KP)を批准しないと発表した。これらの2つの決定は同じようなことが起きたように見えるが、世界全体の流れ、社会からの反応、決定による影響は大きく異なると言える。最も重要なことは、トランプ大統領の決定による影響は大きくないということである。

まず米国は現在でも世界第3位の温室効果ガス排出国であるが、そのシェアは2001年には世界の4分の1であったのが、6分の1に落ちている。また気候科学の進展を見ると、2001年には、人間活動が及ぼす温暖化への影響について「可能性が高い」という評価であったが、現在では「可能性が極めて高い(95%以上の確率)」と評価されている。こうした気候科学の示す現実は、世界と米国のエネルギー利用に影響を与え、低炭素化が進展している。 2016年の世界の風力発電の設備容量は2001年から20倍に増大した。太陽光発電設備の増大はさらに劇的であり、300倍以上となっている。2つの再生可能エネルギーからの電力が世界の発電電力量に占めるシェアは17倍以上になっている。米国において見てみても、2001年から2016年までの間に太陽光及び風力発電電力量のシェアは43倍に増大し、発電コストはおおむね半減している。

世界各国、都市、企業、そして一般市民の意識も15年間で確実に変化している。京都議定書の締結国数はブッシュ大統領が拒否を公表した2001年において33か国で未発効であったが、パリ協定は2016年に既に発効しており、締結国数もトランプ大統領による離脱表明時点で148か国に達している。トランプ大統領による離脱決定に対しては、16年前と比較してより多く、より速く、より大きな反発が起きている。

この比較表からは、気候変動へ対処するための世界の変化はすでに起こっており、トランプ大統領の決定のみでこの流れを止めることはできないということである。

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