ニュースレター Climate Edge
コラム「Climate Updates」
進み出すパリ協定の国際交渉:透明性枠組みの役割とは?
(2016年11月28日) IGES 梅宮 知佐
パリ協定を実施するのは誰か? 次の主役は“non-state actors”
(2016年11月22日) IGES 藤野 純一
トランプ旋風は科学も吹き飛ばすだろうか
(2016年11月11日) IGES 西岡 秀三
気候変動問題に関する米中共同発表:パリ協定の早期発効、国際協力の進展、国内対策の推進に向けて
(2016年9月8日) IGES 田村 堅太郎
米国大統領選挙における気候変動政策の位置付け
(2016年9月7日) IGES 田中 聡志
グローバル・ストックテイクを巡る議論と今後の論点
(2016年6月24日) IGES 吉野 まどか
パリ協定の下での透明性枠組みのあり方についての議論が開始
(2016年6月23日) IGES 田村 堅太郎
1.5/2℃目標実現に向けた長期戦略構築の重要性
―2016年G7会合およびボン会合(APA 1)も踏まえて-

(2016年6月23日) IGES 鈴木 暢大
COP21が2020年以降の新たな国際枠組み「パリ協定」を採択: 成果と課題
(2015年12月14日)  IGES 田村 堅太郎
パリ合意に向け意見収斂の兆しのみられる点と意見の相違が残る部分
(2015年11月27日)  IGES 吉野 まどか、田村 堅太郎
11月30日よりフランス・パリで開催されるCOP21では、2020年以降の新たな国際枠組みや各国の目標に関する交渉が大詰めです。これまでの議論を振り返り、COP21で注目される論点と、各国の歩み寄りの兆しと意見に隔たりのある点、COP21交渉への期待を解説します。
気候変動対策強化に伴う化石燃料投資の座礁資産化リスク:
日本の化石燃料関連投資の行方

(2015年8月18日) IGES 脇山 尚子、小嶋 公史
気候変動対策として化石燃料利用を規制する動きがある中で、石炭火力発電所などの化石燃料関連資産が座礁資産となるリスクが顕在化しつつあります。欧州の環境NPO(E3G)は、国内および海外で石炭火力発電所の建設を計画している日本においても、温暖化交渉での外交リスクに加え、投資リスクをヘッジする観点から化石燃料関連投資を見直す必要があると指摘しています。
「2013年比26%削減」は本当に「国際的に遜色ない水準」か?
(2015年6月22日) IGES 倉持 壮
6月7-8日にドイツ・エルマウで開催されたG7サミットで、日本政府は2020年以降の温室効果ガス削減目標案を表明しました。「国際的にも遜色のない野心的な水準」とされていますが、米国およびEUの削減目標と条件を揃えて比較することにより見えてくるものとは?
石炭火力発電建設・更新計画の社会的責任と経済的リスク
(2015年6月22日) IGES 栗山 昭久
日本では、既存の石炭火力発電所の設備容量の50%に相当する大規模な石炭火力発電所の新設・設備更新が計画されています。石炭は現時点では比較的安価で地政学的リスクの低い燃料ですが、二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電が温室効果ガス削減目標の達成を危うくするリスクや、炭素価格の導入によって発電単価が上昇し、売電収益の低下や株価の低迷といった経済的リスクが生じる可能性があります。
多様化する国際協力:二国間クレジット制度(JCM)の役割
(2015年6月8日) IGES 梅宮 知佐、小圷 一久
ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動会議では、各国がそれぞれの事情を踏まえ、個別あるいは共同で開発できる‘様々なアプローチ’(FVA)に関する交渉が進められています。日本政府がパートナーとなる途上国と進める二国間クレジット制度(JCM)が提供する優良事例や教訓は、FVAに関する実質的な制度構築に貢献すると期待されます。
「2℃目標は最低限、目標達成に向け世界全体で早急に行動が必要」
―UNFCCC「2013-2015年レビュー」専門家対話最終報告書が提言

(2015年6月1日) IGES 吉野 まどか、小嶋 公史
6月1日からドイツ・ボンで始まる国連気候変動会議において、5月上旬に発表されたUNFCCC「2013-2015年レビュー」専門家対話最終報告書に関する交渉も行われます。COP21に向けた重要なメッセージとして注目を集める最終報告書の背景や提言のポイントについて解説します。
非経済的ロス&ダメージへの対処:気候変動と災害に強い社会の構築に向けて
(2015年5月20日) IGES プラバカール・シヴァプラム、小嶋 公史、千葉 洋平、遠藤 功
気候変動がもたらす様々な悪影響のうち、排出削減や適応などの対策を実施しても避けられないもの(ロス&ダメージ)に対処することの重要性が国際社会で議論されています。しかし、健康被害や文化的価値、生物多様性・生態系サービスの損失といった非経済的なロス&ダメージについての議論は進んでいません。気候変動と災害に強い社会の構築に向けて、非経済的なロス&ダメージへの取り組みを強化する必要があります。
国際エネルギー機関が、エネルギー起源CO2の排出量増加が停止したと発表 ― COP21への追い風となるか? (2015年4月24日) IGES 鈴木 暢大、小嶋 公史
国際エネルギー機関(IEA)は、2014年の世界におけるエネルギー起源のCO2排出量が前年と同量に留まったと発表しました。世界全体で 3%経済成長のもとでのCO2排出量増加の停止は、世界経済が低炭素化に向けた転換点にある可能性を示唆するとともに、更なる排出量削減に向けた政策への後押しとなることが期待されます。
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「2013年比20%削減は全く不十分」-温室効果ガス排出削減目標の「格付け機関」クライメート・アクション・トラッカーが警告
(2015年4月17日) IGES 倉持 壮、栗山 昭久、鈴木 暢大、脇山 尚子、小嶋 公史
COP21に向けて削減目標(約束草案)の提出が求められる中、日本が2030年排出削減目標を「2013年比20%削減」の方向で検討しているとの報道を受け、温暖化対策目標の格付けを行っているシンクタンクが報道された数値について「全く不十分」と評価しました。
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「気候変動対策の名の下で石炭火力発電所建設を支援する日本」報道について
(2014年12月8日) IGES 倉持 壮、清水 規子

「日本が『気候変動対策支援』の名の下にインドネシアで石炭火力発電所の建設を支援」という内容の記事が共同通信より配信されました。低炭素社会への転換に向けた国際的な気候資金の在り方とは?

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大規模な脱炭素化への道筋プロジェクト(DDPP)2014年報告書の日本への示唆
(2014年11月26日) IGES 田村 堅太郎、倉持 壮

コロンビア大学のジェフリー・サックス教授を中心とした、大規模な脱炭素化への道筋を探る主要排出15カ国の国際共同プロジェクトが報告書を発表。脱炭素化への鍵を握るのは?

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気候変動対策がより質の高い成長を促す-ニュー・クライメイト・エコノミーが意思決定者向け提言を発信 (2014年11月20日) IGES 小嶋 公史

今年9月に発表された「ニュー・クライメイト・エコノミー」報告書は経済成長と気候変動対策が両立できると検証。政府、企業等のリーダーの行動を喚起しています。同報告書の戦略とポイントとは?

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