• 気候変動とエネルギー / 市場メカニズム
            IGESサイドイベント Smart City Week 2013

    「アジア低炭素発展に向けた企業セミナー」 

アジア低炭素発展に向けた企業セミナー

環境省では本年度「アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成可能性調査事業」として、日本企業の低炭素技術の海外普及促進支援を行っています。この支援の取り組みをさらに将来に向けて拡大展開していくため、この事業を含めた他の日本政府各省、自治体等による取り組みや今後の計画について紹介しました。

  • 発表資料
  • 1 アジアでの二国間クレジット制度を活用したアジアでの低炭素都市づくり
    川又孝太郎, 環境省地球環境局国際協力室長
    PDF (1.8MB)
    2 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))で期待される
    プロジェクトについて

    蓮沼佳和, 経済産業省 産業技術局地球環境連携・技術室課長補佐
    PDF (1.6MB)
    3 ODAを活用した地方自治体、中小企業の海外展開支援
    須田敦, 外務省 国際協力局 開発協力総括課 官民連携班兼経済局政策課
    インフラ海外展開推進室課長補佐兼エネルギー安全保障専門官
    PDF (1.5MB)
    4 都市間連携によるアジアへの環境ビジネス支援
    石田謙悟, 北九州市 環境局環境国際戦略室低炭素化センター担当部長
    PDF (3.6MB)
    5 アジアの低炭素社会実現を目指した川崎発環境技術
    牧葉子, 川崎市 環境局理事・環境総合研究所長
    PDF (5.0MB)
    6 横浜市の公民連携による国際技術協力
    橋本徹, 横浜市 政策局共創推進室担当部長・国際技術協力担当部長
    PDF (5.0MB)
    7 企業プラットフォームのご紹介
    熊久保和宏, みずほ情報総研株式会社環境エネルギー第一部地球環境チームシニアコンサルタント
    PDF (5.0MB)
    8 自治体プラットフォームについて
    岸上みち枝, 一般社団法人イクレイ日本事務局長
    PDF (5.0MB)
    9 アジアの知恵を低炭素発展政策に集結する低炭素アジア研究ネットワーク:LoCARNET
    西岡秀三, IGES研究顧問・低炭素アジア研究ネットワーク事務局長
    PDF (5.0MB)
サマリー
1. 主催者挨拶

坂川勉 IGES事務局長 IPCCの第5次評価報告書によると、これまで以上に喫緊の温暖化対策が求められることが強調された。さらに、国内市場の縮小するなかで、企業にとって海外が主なビジネスの場となる。本セミナーでは海外におけるパートナー特定の場となる。

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2. 日本政府による海外への環境技術普及支援制度

川又幸太郎 環境省地球環境局国際協力室長日本が気候変動対策を途上国で行う重要性を説明し、二国間クレジット制度(JCM)の合意状況、制度構築状況について説明がなされた。都市・地域をまるごと低炭素化することで、さらなる削減ポテンシャル及びコベネフィトを享受することが出来る。今後はJICAやADBと協力しながら、JCMプロジェクトを進める。
蓮沼佳和 経済産業省 産業技術局地球環境連携・技術室課長補佐:デジタルタコグラフ、工場省エネ、インバーター付きエアコン、高効率配電変電気などJCMの具体的なプロジェクトについて説明がなされた。また、経済産業省によるJCMに関する事業内容、補助金制度について紹介した。
須田敦 エネルギー安全保障専門官:ODAを活用した地方自治体、中小企業の海外展開支援、JICAによる支援スキームについて説明がなされた。日本の中小企業の海外展開を促すために、ニーズ調査、案件化調査、民間提案型普及・実証事業を行う。

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3. 自治体による海外展開の支援

石田健悟  北九州市 環境局環境国際戦略室低炭素化センター担当部長北九州市の関連機関との協力関係について説明。公害対策から得られた知見を活かして海外都市に「パッケージ型インフラの輸出」を推進する。廃棄物、エネルギー、上下水、環境保全プロジェクトが主な対象となる。民間だけでなく、自治体が関わることで長期的なプロジェクト支援を提供できることが強調された。
牧葉子 川崎市 環境局理事・環境総合研究所長川崎市は産業公害対策の経験をもとに環境都市として、「川崎エコタウン」や「川崎メカニズム認証制度」などの仕組みを手掛ける。また、企業の研究施設を誘致し、環境技術の知識集約を掲げる。これらの経験を基に、マレーシアのペナン市に統合的廃棄物管理システム、グリーンイノベーション技術の導入による有機廃棄物の処理対策の推進を支援している。
橋本徹 横浜市 政策局共創推進室担当部長横浜市が手掛けるY-PORT事業に取り組みを紹介。横浜のシティプロモーション、起業の海外展開支援、都市づくりのアドバイザリーなどハード面の整備だけでなく、ソフト面にも力をいれながら、環境に優しい街づくりの取組を国際機関とも連携しながら途上国に貢献している。具体事例として、セブ市に対してJICAと協力して低炭素都市計画構想を策定している。中でも、行政の役割として環境技術に関する規制や標準化が重要となると強調された。

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4. 海外展開のためのプラットフォーム構築

熊久保和宏 みずほ情報総研株式会社環境エネルギー第一部地球環境チームシニアコンサルタント:企業プラットフォームに関する説明を行い、企業向けポータルサイトの解説を周知。企業の「知らせたい」、「知りたい」、「連携したい」のニーズを満たすように設計されている。
岸上みち枝 一般社団法人イクレイ日本事務局長:アジアの低炭素都市づくりのために、国内外の自治体の低炭素施策の経験や、情報を共有し、政府・研究機関・民間セクターとパートナーシップを組み、相互協力や技術移転の促進を図る目的で自治体プラットフォームが設立された。
西岡秀三 IGES研究顧問・低炭素アジア研究ネットワーク事務局長:アジアの諸国とのネットワーク構築をもとに、研究ネットワークを構築した。その結果、AIMモデルを用いた低炭素発展・成長シナリオを各国で策定してきたことが説明された。

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4. 海外展開のためのプラットフォーム構築

政府関係者に対して、JCMプロジェクト促進に際する政府の体制やJCMの枠組みに関する質問がなされた。それに対してJCMはプロジェクト単位で事業を進めるものの、関係省庁との連携を図ると回答された。自治体関係者に対しては、自治体が国際貢献する意義やそのあり方について質問がなされた。それに対して、これまでの公害対策で培った経験を途上国に伝える意義が強調され、途上国自治体の関係者を日本への招致し、研修や視察を中心に支援を実施すると回答された。議論の中で、日本製品の販売に留まらず、課題に対する解決手段の提供がJCMの大きな焦点になり得ると強調された。さらに、エコタウンなどの日本の経験は貴重な財産であることを認識し、大いに活用する必要性が共有された。

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