新着エリア出版物
2016年4月 パリ協定におけるキャパシティ・ビルディングに関する連盟の立ち上げ

IGES Policy Report

The Paris Climate Agreement and Beyond: Linking Short-term Climate Actions to Long-term Goals
 »日本語概要版:パリ合意とその先を目指して:気候変動対策における短期行動と長期目標を結びつける
November 2015, IGES
パリ気候合意、またその後の実施プロセスの構築に向け、各国による気候変動緩和や気候資金の取り組み強化、市場メカニズム及びロス&ダメージへの対策の策定に関する議論を行っています。本書が、ポスト2020年気候枠組みの議論を促し、より意欲的な枠組構築に向けた有益な貢献となることが期待されます。
「途上国におけるMRV(温室効果ガスの測定・報告・検証)100の質問と回答」 COP21英語版
「途上国におけるMRV(温室効果ガスの測定・報告・検証)100の質問と回答」のCOP21版が完成いたしました。本稿は以下の国際的制度及びメカニズムに関して質問と回答(Q&A)というかたちで分かり易く解説します。

その他の出版物 »

概要

気候変動とエネルギー領域では、国際的な気候変動枠組みの動向と連動しながら、成長著しいアジア地域における低炭素型発展の実現に向けた戦略研究を実施します。

現在、多くのアジア諸国において、低炭素政策の本格的な展開に向けた取り組みが進められています。日本を含むアジアにおける持続可能な低炭素型発展の実現に向けた道筋を示すことに加え、2020年以降の気候変動枠組みの設計プロセスに具体的な政策オプションを提示することを目指します。政策担当者や国際機関・研究機関との連携を通じて、研究成果・政策提言を広く発信していきます。

  • 気候変動将来枠組み

    2020 年以降の新たな気候変動国際枠組みにおける法形式、衡平性や約束の差別化、緩和野心度の引き上げ、適切な緩和行動(NAMA)、測定・報告・検証(MRV)、資金メカニズム、技術メカニズム等について議論の動向を分析し、政策オプションを提示することで枠組みの設計プロセスに貢献します。また、国際枠組みがアジアの途上国や米国などの主要排出国の気候政策に与える影響や、各国内の動向が国際枠組みの議論に与える影響について研究を実施します。

  • 持続可能なエネルギーシステム

    低炭素型発展の実現に向けて、アジア各国がどのようなエネルギー・気候政策を選択するかは重要な問題です。本研究では、持続可能なエネルギー需給システムの構築を目指し、計算モデルに基づくエネルギー・ミックス分析や産業部門の省エネ・CO2排出削減ポテンシャル分析を行います。

  • NAMA/MRV

    途上国の適切な緩和行動(NAMA)の実施に対する測定・報告・検証(MRV)体制について、アジア各国の交渉ポジションを分析しながら、アジアの途上国におけるNAMA/MRV体制の構築を進め方について研究を実施します。各国の状況に応じたMRV方法論・ツール・ガイダンス、及びMRVに関するデータベースの開発等を行うほか、研究成果をもとに国連気候変動枠組条約(UNFCCC)への提言を行います。

  • 気候資金

    気候資金フロー、気候資金の資金源とその支援先、またその効果について理解を深めることにより途上国における効果的な気候変動対策の推進を目指します。そのため、気候資金を通じた支援の効果、気候分野における途上国間の協力(南南協力)、気候資金の途上国国内での管理に関する研究を実施します。また、気候変動将来枠組みの交渉における資金議題の動向を分析し、政策提言をしてきます。

  • アジア低炭素戦略

    アジア太平洋地域におけるグリーン経済・成長につながる日本の環境政策や低炭素技術に焦点を当てつつ、自治体、中央政府、民間企業、研究機関を含む多様なステークホルダーを巻き込みながら、二国間クレジット制度(JCM)等を活用して、地方や都市レベルでの低炭素開発を効果的に推進することを目的としています。自治体、民間企業、研究機関、NGO等様々な関係者との協働や、都市における固形廃棄物管理、エネルギー効率、上下水、交通等の幅広い分野において、実現可能性調査の実施、能力開発の支援を行うことにより、低炭素政策及び手法を導入することで、アジアにおけるパートナー都市に総合的なパッケージ支援を提供していきます。

    » プロジェクト詳細はこちら

  • エリアスタッフ一覧(アルファベット順)

ページの先頭へ戻る