 環境教育／ESDに関する政策・法制度の分析
アジア太平洋地域における環境教育やESDを推進するための政策や法制度に着目し、効果的かつ現実的な政策や法制度についての分析と検討を行います。また、その分析の結果を、アジア太平洋地域の政策決定者に提案します。
高等教育における人材開発
持続可能な開発を主導する将来の人材を輩出する大学の機能に着目し、高等教育機関における環境人材育成の効果的なメカニズム形成、特に多様な関係者の連携による大学教育の支援のあり方についての研究を行います。
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環境人材育成コンソーシアム
環境人材育成コンソーシアムは、環境人材を育成するために、産学官民すべてのステークホルダーが協働し、
情報・人材の交流・発信を行うことができるプラットフォームとなることを目的としています。
2009年3月、産学官民の関係者から構成される幹事会の承認をもって、環境人材育成コンソーシアム準備会が発足致しました。
現在は、複数の事業を施行的に実施しながら、本格立ち上げに向けての検討をしています。
2009年3月、産学官民の関係者から構成される幹事会の承認をもって、環境人材育成コンソーシアム準備会が発足致しました。 開催報告はこちら >>
| 具体的な事業： |
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(1) |
出会いや交流の場の提供 |
| (2) |
攻めの環境経営のためのグリーンMBA/MOT等構築事業 |
| (3) |
「環境力」を有するT字型人材育成プログラム構築事業
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| (4) |
環境人材育成インフラ構築事業 |
| (5) |
環境人材育成に係る国際交流・協力事業
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>>環境人材育成コンソーシアム準備会ウェブサイト |
>>環境人材育成コンソーシアム準備会について (519KB) |
| >>入会申込書(93KB) |
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ESDプログラムの評価指標の開発
2005年には、国連による国際的な取り組みとして「持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」が開始され、ESDをキーワードに能力開発及び教育改革の流れが世界的にも拡大しています。
この研究では、ESDに関する政策決定者や専門家、ESDを実践する教育者などのための、現場レベルで実施されるESDプログラムの評価指標の開発を目標とした分析・研究を行います。 |
