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設立経緯

アジア太平洋地域の温暖化防止対策を含む環境政策において、中国の戦略的重要性はますます高まってきていることに鑑み、中国との間の研究事業等を強化するための拠点として、2006年7月2日、北京市朝陽区にある日中友好環境保全センター内に北京事務所(日中協力プロジェクトオフィス)が開設されました。

北京事務所は、日中友好環境保全センターとの緊密な連携のもとに、日中を機軸とした二国間及び多国間の協力による様々な調査・研究事業等を展開する拠点を目指しています。


これまでの活動概要
 北京事務所では、2006年の設立以来以下のような活動を展開してきました。

(1)世界銀行中国都市大気質管理能力向上研修プロジェクト(FY2006)
 世界銀行から受託したプロジェクトで、日中友好環境保全センターと共同して、中国の都市大気質の管理能力を向上させるため、中国の最新の政策動向等及び世界銀行が開発した簡易モデル等を用いた都市大気質管理手法の研修を行ないました。研修は3回実施され、延べ41の都市から106人が参加しました。

(2)中国の水環境管理を強化するための日中共同研究(FY2006〜2007)
 中国では飲料水の安全確保が環境問題の中でも最も重要な課題の一つになっています。IGESは、2006年12月に北京で行われた日中環境大臣会談において実施が合意された、「中国の水環境管理強化のための日中共同研究」の日本側実施機関として、中国側の実施機関である日中友好環境保全センター(環境経済と政策研究センター)、清華大学等と共同研究を実施しました。具体的には、渤海・長江流域等の重要水域での水環境管理の課題分析や、対策の取組が遅れている農村地域等における分散型生活排水処理導入の必要性などについての検討分析が行われました。その成果は下記(3)のモデル事業の実施に発展しました。

(3)農村地域等における分散型排水処理モデル事業(FY2008〜)
 2008年5月に日中両国の環境大臣間で合意され署名された「農村地域等における分散型排水処理モデル事業協力」の日本側実施機関として、重慶市、江蘇省、新彊ウイグル自治区、雲南省などをモデル地域として、分散型排水処理モデル施設の建設、汚染物質排出削減管理研究及びこれらに関連するセミナーの開催などを実施しています。

(4)日中CDM協力プロジェクト(FY2006〜)
 IGESでは、中国をはじめとする7つの国を対象にCDMに係るキャパシティビルディング、CDMプロジェクトの発掘・開発、日本政府(NEDO)のクレジット(CERs)買取支援等を行っています。中国では、2006年度から、日本国環境省及び中国発展改革委員会の指導のもとに清華大学と共同してCDMキャパシティビルディング事業(具体的にはPDD作成支援等)を行っています。

(5)環境分野における戦略的互恵関係確立のための政策提言等(FY2006〜)
 日中両国政府が実施する環境分野における戦略的互恵関係確立のための共同調査研究活動(コベネフィット協力事業、循環型都市間協力等)に参加し、積極的に政策提言等を行っています。
 
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