プログラム マネージメントオフィス 気候変動 市場メカニズム 適応 森林保全 淡水資源 持続可能な消費と生産 経済と環境 ガバナンスと能力 関西研究センター   プロジェクト概要 活動報告 出版物・報告書 北九州アーバン センター 北京事務所 バンコク事務所

2011年度IGES関西研究センターシンポジウム 家庭の冬の節電に向けて 東日本大震災による原子力発電所の事故の影響により、関西でも大幅な節電対策が求められています。 また、冬場は暖房需要がピークを迎え、電力が逼迫する可能性が大きくなります。シンポジウムでは、冬場の関西での電力需要と供給、家庭での節電方法についての最新情報の紹介、家庭での省エネルギーを目的としてIGESが開発した「うちエコ診断」と兵庫県での事業展開、及び具体的な節電方法を紹介し、冬場の家庭での節電・省エネルギー及び今後の省エネルギー対策について議論しましました。 詳細はこちら IGES関西研究センター2010年度国際シンポジウム インドにおける低炭素技術の適用促進に向けて 気候変動問題を解決する上で、経済発展の著しいインドや中国等のアジア新興国における低炭素技術の導入を促進することは極めて重要な課題のひとつです。IGES関西研究センターは、インドのエネルギー資源研究所（TERI）及び京都大学と共同で、日本の民間企業が有する低炭素技術のインドにおける適用を促進するための国際共同研究を2010年度より正式に開始いたしました。 本シンポジウムでは、インドの研究機関TERI及び京都大学の研究者、低炭素技術を有する企業の関係者での議論を通じて本共同研究の意義や目的等について紹介しました。 詳細はこちら   IGES関西研究センター2010年度国際シンポジウム 「企業環境管理に対する情報開示の役割 」 「企業環境情報の開示」は、効果的な環境政策の一つとして、また環境に優しい企業の説明責任の観点から、今後中心的な役割を果たすと考えられています。現在、日本においても中央環境審議会で効果的な公害防止の取組促進方策のあり方として、事業者による公害防止に関する情報の公表等について審議されているところです。 このような中、米国・EUや中国、インドネシア等のアジア諸国では、既に、政府や第３者機関等が「企業環境情報の開示」に関する革新的なプログラムを実施しています。研究者や企業関係者、環境ＮＰＯが情報交換を行い、その状況を環境情報の提供者である企業のみならず、情報の受信者である市民を含む幅広い関係者の間で共有するために本シンポジウムを開催しました。 詳細はこちら   「気候変動と沿岸域管理」 〜適応策を考慮した沿岸域統合管理に向けて〜 IGES-EMECS-APN2010年度シンポジウム 閉鎖性海域や沿岸域は、古来その自然的特徴や豊かな生態系により、人びとの活動の場となり、文化を育むなど人類に多大の恩恵をもたらせてきました。しかしながら、近年海面上昇や台風等の自然の力の増大など気候変動の影響が顕著になってきており、沿岸域はこれらの影響を最も受けやすい地域となっています。このため、気候変動に対する取組として、地方や国レベルから国際的にも、緩和策のみならず適応策の重要性が指摘され、その検討が進められています。また、アジア地域に代表されるように、沿岸域は人口の集中する地域であり、今後もその傾向は顕著になると見込まれています。 詳細はこちら   IGES関西研究センター2009年度国際シンポジウム 「気候変動・地球環境と災害」 阪神・淡路大震災15周年記念事業の一環として（財）地球環境戦略研究機関（IGES）では、気候変動・地球環境と災害の発生が相互に大きな影響を与えているとの認識に立ち、日頃、環境や防災の分野に取り組まれている方々や一般の皆様に新たな視点を提供するという目的で、「気候変動・地球環境と災害」国際シンポジウムを開催致しました。パネルディスカッションにおいては、気候変動・地球環境と災害の相互影響に関し国内外の第一人者による活発な討議が交わされました。 詳細はこちら   IGES関西研究センター2009年度国際セミナー 「家庭のCO2大幅削減に向けて」　 〜国内外の先進事例から学ぶ家庭の低炭素化〜 IGES関西研究センターは2009年11月19日、「家庭のCO2大幅削減に向けて　〜国内外の先進事例から学ぶ家庭の低炭素化〜」と題する国際シンポジウムを開催しました。本シンポジウムでは、英国や欧州での低炭素社会構築に向けた最新情報を紹介するとともに、家庭部門のCO2 排出量削減を目的としたユニークな取組みとしてIGESが実施している「うちエコ診断事業」についての紹介が行われました。パネルディスカッションでは、今後の低炭素社会の構築および家庭部門のCO2 排出量削減についての活発な議論がなされました。 詳細はこちら   IGES関西研究センター2008年度国際シンポジウム 「気候変動、環境と健康」 -気候変動によって顕在化する健康へのリスク：公民の役割と対応について- 「気候変動が及ぼす健康への影響」をテーマとしたこのシンポジウムでは、気候変動が人類に与える直接的な影響・脅威であるとの認識にたち、特にアジア地域で、「企業と環境」をテーマに環境問題に取り組んでいる地球環境戦略研究機関関西研究センターと国際的な健康問題に取り組んでいるWHO健康開発総合研究センターの２つのＨＡＴ神戸の機関と兵庫県の主催により、「社会開発と気候変動対策を統合させた行動」に関する政策提言に向けた示唆ができることを目的として開催いたしました。 詳細はこちら IGES関西研究センター2008年度国際セミナー 環境調和型産業クラスターがもたらすアジアの持続可能な地域開発 -包括的ビジネス発展モデルとしてのEIC：アジアへの展望と挑戦- IGES関西研究センターでは、「ビジネスと環境」（BE）プロジェクトの一環として、2008年10月23日（木）、100名の参加者を得て、標記国際セミナーを兵庫県神戸市にて開催致しました。 環境調和型産業クラスター(EIC)とは、特定の分野に携わる企業が地理的に集中して活動し、企業同士および地域コミュニティと協力し合って、エネルギー・資材・水・情報等の資源の効果的な共有を図ることを意味します。これは新たなビジネスモデルとして有望です。 このセミナーでは、関西研究センターの過去現在の研究をもとに環境マネジメント戦略のプラス・マイナスの両面について議論するとともに、アジアの持続可能な地域開発のためのEICの役割や必要性をアジア地域からの事例や「あわじ菜の花エコプロジェクト」等の日本国内で実施されている事例を通して理解を深めることを目ざしました。 詳細はこちら （財）地球環境戦略研究機関(IGES)設立10周年記念 〜 環境大臣会合開催記念リレーシンポジウム〜 IGES関西研究センター　2007年度国際シンポジウム アジアの地球温暖化問題の現状と展望 IGES関西研究センターでは(財)地球環境戦略研究機関設立10周年記念行事として、また5月に開催されるG8環境大臣会合に先立ち、兵庫県内の研究機関などが実施するリレーシンポジウムとして、2008年2月14日兵庫県神戸市で国際シンポジウム「アジアの地球温暖化問題の現状と展望」を開催しました。 地球環境問題、特に地球温暖化問題は喫緊の課題であり、先進国・発展途上国ともに協力して取り組まねばならない問題となっています。 特に急速な経済発展が進む中国・インドでは、工業化や消費生活の変化に伴って二酸化炭素排出量が急速に拡大しているといわれています。両国政府はエネルギー政策をはじめ、気候変動に対する政策を打ち出しています。 本シンポジウムは、中国・インドが抱える温暖化対策への取り組みと課題、そして国際協力のあり方などについて、今後活発な議論がなされる契機となることを目指して行われました。 詳細はこちら IGES関西研究センター「産業と環境」国際ワークショップ2007 アジアの企業環境管理 -各国の取り組みと今後の展望- IGES関西研究センターでは、今年度開始した「ビジネスと環境」（BE）プロジェクトの一環として、2007年10月18日、「産業と環境」国際ワークショップ「アジアの企業環境管理〜各国の取り組みと今後の展望〜」を兵庫県神戸市にて開催しました。 急速な工業化が進むアジア地域では、より多くのエネルギーや資源が必要となり、環境悪化を招いています。 劇的に変化を遂げているアジアにおける環境質と持続可能性の向上は、企業環境管理の手段によって決まります。 企業環境管理の戦略を適切に構築することで、公共政策による環境保全の取り組みをより強化することが可能となります。アジア地域には、企業環境管理に関する成功事例はいくつもあり、自主的な取り組みによってコンプライアンスを超えた動きを見せる企業もあります。しかし、全ての企業が新しいアプローチを取り入れているわけではなく、企業環境管理の実施は業界や国によってさまざまです。 本ワークショップを契機に、アジアの企業環境管理に焦点を当てた「ビジネスと環境」プロジェクトを 推進して参ります。 詳細はこちら IGESの家庭版ESCOスキーム提言が優秀提言に 環境省主催「平成18年度NGO/NPO・企業環境政策提言」の優秀提言に選ばれました このたび、IGES産業と持続可能社会プロジェクトがびわこ銀行及び滋賀県電器商業組合と共同で提出した政策提言「多主体連携による家庭版ESCOスキームを用いた家庭部門の省エネルギーの推進」が環境省主催「平成18年度NGO/NPO・企業環境政策提言」の優秀提言に選ばれました。　環境省プレスリリースはこちら 提言概要 政策テーマ： 「多主体連携による家庭版ESCOスキームを用いた家庭部門の省エネルギーの推進」 提出団体： IGES、びわこ銀行、滋賀県電器商業組合 提言要旨： ESCOは、「省エネルギーで実現する経費節減分で、省エネルギー投資を賄う」ことによって「省エネ」と「コスト削減」を両立させるビジネススキームで、産業部門を中心に広範に実施されています。一方で、近年CO2排出の伸びが著しい家庭部門においては、ESCOは主に採算性の問題から成立していません。今回の提案では、従来成立しなかった家庭向けESCO事業を、金融機関、地域の家電販売店、行政機関等多様な主体の連携による新たなESCOスキームの構築を通じて実現し、家庭部門における省エネルギーの推進を目指すものです。 提言本文（PDF 73KB） なお、環境省とびわこ銀行が共催し、本提言を紹介するシンポジウム「環境問題をお金の流れ（金融）から考える：NGO・NPO/企業環境政策提言優秀提言紹介シンポジウム」が2007年6月18日(月）滋賀県にて開催されます。 シンポジウム詳細（環境省プレスリリース） 2006年度「産業と環境」国際シンポジウムの開催 持続可能なライフスタイルとビジネスモデルを求めて-「持続可能な消費と生産」の政策動向- Towards Sustainable Lifestyle and Business Model- Policy Trends of "Sustainable Consumption and Production" 「持続可能な消費と生産」は、2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）においてその重要性が再確認され、消費者と生産者が協調して環境負荷を一層低減できる社会経済システムの構築が模索されてきた。この課題について、グローバルな視点から検討し、今後の方策を探るとともに、多くの人々に認識していただくため、IGES関西研究センターは、「持続可能なライフスタイルとビジネスモデルを求めて〜『持続可能な消費と生産』の政策動向〜」をテーマとした国際シンポジウムを、2007年1月17日、兵庫県神戸市にて開催した。 詳細はこちら 2006年度「産業と環境」国際ワークショップの開催 環境調和型産業クラスターがもたらすアジアの持続可能な地域開発 Eco-Industrial Clusters Leading to Sustainable Local Development of Asia IGES関西研究センターは、2006年10月26日、2006年度「産業と環境」国際ワークショップ『環境調和型産業クラスターがもたらすアジアの持続可能な地域開発』を兵庫県神戸市にて開催した。本ワークショップの目的は、都市農村境界域の産業クラスターに関連するさまざまな環境マネジメント戦略のプラス面・マイナス面について議論することであり、本研究テーマに取組んでいるＶ．アンブモリ主任研究員（IGES関西研究センター）は、研究概要説明の中で、環境調和型産業クラスターの持続可能潜在性とともに、環境・経済・社会面での多数のつながりの有効活用における、都市農村境界域での環境調和型産業クラスター構築の戦略的重要性について強調した。続いて日本、対、ベトナム、インドの4ヶ国による事例発表では、環境調和型産業クラスターの構築の条件として、企業間ネットワーク、統合的な政策誘導、技術の活用、ソーシャル・キャピタルの創出の重要性が強調された。 詳細はこちら インド、タイ、ベトナムにおける持続可能な地域開発のための 環境調和型産業クラスター戦略について関係者と協議 「産業と持続可能社会」プロジェクト（関西研究センター）では、「都市農村境界域における環境調和型産業クラスターを通じた地域開発のための戦略的アプローチに関する研究」についての関係者会議を、アジア工科大学（タイ）、ホーチミン市工科大学（ベトナム）、アンナ大学（インド）の協力の下、今年7月から8月にかけてそれぞれ現地で開催した。タイ、ベトナム、インドにおける都市農村境界域における環境調和型産業クラスター開発について、幅広く関係者から知見を得ることを目的としたこれらの会議には、国・地方政府の政策担当者、中小企業、開発・環境関連のNGOなどの様々な団体の代表者、及び有識者などが出席した。ここでは、地場産品のバリューチェーン（価値連鎖）の観点から、環境調和型産業クラスター開発の環境・社会経済・政策の各側面について協議された。 詳細はこちら 2005年度「産業と環境」国際ワークショップ・国際シンポジウムの開催 産業と持続可能社会プロジェクト（IGES関西研究センター）では、2005年11月22日及び2006年2月3日に、2005年度「産業と環境」国際ワークショップと国際シンポジウムを神戸市にて開催した。 ■ 「産業と環境」国際ワークショップ2005 循環ビジネスに関する日独対話 −地域社会における環境保全と産業振興の統合の視点から− Businesses for a Reduce-Reuse-Recycle Economy: Current Status and Future Prospects - A Japanese and German Dialogue- 　 日本におけるドイツ年2005/2006のイベントの一環として行われた今回のワークショップでは、ドイツからのゲストスピーカー2名、日本から報告者3名による、合計5つの発表が行われた。また、総括セッションでは、日独の循環ビジネスにおける現状と今後のあり方について活発な議論が展開された。 会議報告・発表資料 会議報告書 　 ■ 「産業と環境」国際シンポジウム2005 地域再生のための環境ビジネス Environmental Business for Regenerating Local Society 　 今回の国際シンポジウムでは、地域の特性を活かした環境ビジネスにはどのようなものがあるか、またそのような環境ビジネスを推進するためには、どのような方策があるかについて、先進的な取り組みを行っている米国の専門家から基調講演を頂いた上で、国内外の専門家4名からそれぞれ報告が行われた。 パネルディスカッションでは、日本における持続可能な地域社会の構築に向けた環境ビジネスへの促進方策について活発な議論が展開された。 会議報告・発表資料 会議報告書 第２回BSSプロジェクト研究会　開催報告 第２回BSSプロジェクト研究会は2005年7月12日に神戸市内で開催され、ゲスト発表をはじめ５つの研究報告があった。 最初のゲスト発表では、従来の売り切り型とは異なる、製品のライフサイクル全体をマネジメントすることに着目した「ライフサイクル管理型ビジネスモデル」のプロジェクト研究が報告された。この研究では、売り切り型ではない製品提供スタイルをとる既存ビジネスモデルの類型化と、消費者受容性に関する調査を実施。消費者アンケート調査をもとに、製品特性を分類軸とした製品のポジショニング分析のほか、受容意識を分類軸とした、性別、年代等のグループ分けによる因子分析等を行っている。また、このビジネスモデルが実際に環境負荷低減に貢献するのかについて、３つのケーススタディで検証している。今後、地域の都市開発の一部にこれらのビジネスモデルを取り入れた社会実験を計画している。 BSSプロジェクト「環境ビジネスモデル研究」の発表では、CMS(Chemical Management Services) の我が国における形態についての調査結果の報告と、カーシェアリング実施地域をターゲットにした環境負荷測定・分析手法に関する報告の２つであった。 最後にBSSプロジェクト「環境調和型の地域システム研究」の研究報告では、BSSプロジェクトの２つの研究を融合して政策研究に落とし込む分析手法が提示され、また住宅の環境評価についての既往の研究調査とモデルを用いた今後の方向性が提示された。現在、この地域研究チームでは、技術と地域資源を活用して2050年までにCO2を80％削減する持続可能な地域社会に向けたビジョンを構築中である。 詳細はこちら 2004年度「産業と環境」国際ワークショップ・国際シンポジウムの開催 「産業と持続可能社会プロジェクト」（関西研究センターで実施）では、プロジェクト創設記念として、11月16日、17日に、2004年度「産業と環境」国際ワークショップと国際シンポジウムを神戸国際会議場（神戸市）にて開催した。 ■ 「産業と環境」国際ワークショップ2004 「環境調和型ビジネスモデル −持続可能な生産、消費、サプライチェーンに向けた製品サービスシステム（PSS）の可能性−」 （2004年11月16日開催） 　 新プロジェクトの中心研究課題の一つ「環境ビジネスモデル研究」について、近年、欧米で注目を集めている、製品サービスシステム（Product Service System: PSS）（レンタル、リース、シェアリングなど、製品とサービスを一体として提供するビジネスモデル）の可能性を中心に、発表およびディスカッションが行われた。 海外の研究者（英国、米国、スウェーデン、ドイツ）による事例および最新の研究動向報告、および日本の先進企業３社から取り組みが紹介され、PSSの環境負荷低減効果、各国における企業向け及び一般向けビジネスの状況と背景、規制からガバナンスへという政策手法の変化の流れの中でのPSSの可能性と今後の展望について議論が行われた。また、PSS発達の背景には、サービス経済の進行、高齢化や女性の社会進出等による人口・労働力構造の変化、分権社会化など、先進国型の社会変化が影響しており、このような社会のニーズにいかに対応するかが今後の課題といえる。 会議報告書 ■ 「産業と環境」国際シンポジウム2004 「持続可能社会の方向−産業、技術、コミュニティの役割と可能性−」 （2004年11月17日開催） 　 新プロジェクトの目指すものについて、｢環境調和型地域システム研究｣に関しては、ピーター・ハーパー氏（英国CAT: Center for Alternative Technology）、「環境調和型ビジネスモデル研究」に関しては山本良一東京大学教授から、それぞれ基調講演を頂いた上で、日本・欧米での関連分野の現状や研究の状況、プロジェクトの今後の研究課題等について、内外の専門家の報告も交えて検討した。 地球規模の環境危機に対して、アジアの途上国の課題と日本等先進国の抱える課題に共通の要素は何か、また異なる目標に対して各主体がどのような手法で取組むべきか、産業や地域社会のための中長期的なシナリオはどのようなものか、などの話題に、会場の参加者は熱心に耳を傾け、新プロジェクトにかける期待の高さがうかがわれた。また国内外の研究者等とのネットワークを強化し、プロジェクトにとって有益なスタートを切ることができた。 会議報告書 　 ｜HOME｜このサイトについて｜リンク・著作権｜プライバシー｜サイトマップ｜お問い合わせ｜