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■IGESとアジア開発銀行(ADB)が気候変動問題解決に向けて協力強化
2010年12月7日
平成22年12月3日(現地時間)、財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町、理事長:浜中裕徳)は、メキシコ・カンクンにて開催されている国連気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)において、アジア開発銀行(ADB)、国立環境研究所(NIES)と共催し下記の通りサイドイベントを実施しました。

政府、NGO、企業等から約120名の参加があり、低炭素で気候変動の影響に対応可能な社会を構築するための具体的な方策について、意見交換を行いました。

また、同日(12月3日)、IGESとADBは、気候変動と環境管理*1における一層の協力強化に関する基本合意書(Letter of Intent)を締結しました。



ADB/IGES/NIES主催COP16公式サイドイベント概要(発表主旨)
「アジア太平洋地域における低炭素で気候変動の影響に対応可能な発展への移行」


日時
  2010年12月3日(金)  18:30-20:00 
会場
  COP16公式サイドイベント会場(カンクンメッセ)内 Mamey



ウルスラ・シェイファー=プロイス アジア開発銀行副総裁「アジア太平洋諸国では気候変動問題に対して積極的な取り組みが進められているものの、その事実が国際社会では必ずしも適切に評価されていない。気候変動に脆弱な人口を世界で最も擁するアジア太平洋において、温室効果ガス排出の削減(抑制)や気候変動の影響への適応力強化の取り組みが行われていることについてさらなる認識が必要である」
中国、インドネシア、パキスタンの政府担当者より、各国の取り組み状況のほか、開発計画において気候変動問題を主流化するために資金や分析ツールが果たす役割について報告。
NIESは、中国、インド等のパートナー機関とともに低炭素社会に向けたシナリオや選択肢を提示。持続可能な成長を達成するための、アジア低炭素シナリオの開発から実際のプロジェクト活動まで、インド、中国、マレーシア、および日本(京都、滋賀)を中心に、アジア諸国全体の現状と今後の展望を紹介。
IGESは、CDMの改革や、測定・報告・検証(MRV)に関する国際交渉の動向、低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)の事務局としての活動報告を通じて実践的な提言等を発表。
浜中裕徳IGES理事長「経済分析や、REDDプラス等の新しい政策メカニズム、適応戦略等に関し、多国間金融機関と戦略研究機関が協力することの相乗効果について認識する必要がある」
 

【本件に関する問合せ先】

気候変動グループ 研究員 エリック・ザスマン
Email: zusman@iges.or.jp

IGES 広報担当:城戸めぐみ
Email: kido@iges.or.jp

(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3720 / Fax: 046-855-3709

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