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■日米ワークショップ「気候変動対策と開発のコベネフィット(相乗便益)」の開催報告

2008年4月25日
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)

財団法人地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町 理事長 浜中裕徳)は、2008年4月22日、タイ・バンコクにおいて、日本国環境省及び米国環境保護庁(US EPA)との共催で「気候変動対策と開発のコベネフィット(相乗便益)(The Co-benefits of Climate Actions in Asia)」と題する日米ワークショップを開催しました。

本ワークショップには、日米両国の行政府、学界、NGO及び主要研究機関の著名な発表者に加え、中国、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイから多くの方々が参加しました。会議では、アジアにおいてどのようなケースでコベネフィットの政策効果が高められるか、また、その障害となる要素は何かについて議論しました。さらに、開発目標と、地球規模で温室効果ガスの排出削減の双方を達成するための政策・措置に関する最新情報について意見交換を行いました。

本ワークショップのテーマにある「コベネフィット(相乗便益)」とは、温暖化対策によって、大気汚染改善やエネルギー効率改善、経済発展等の面でももたらされる効果であり、本ワークショップは、こうした相乗便益を重視・強調することで更なる温暖化対策の促進を図ることを目的としています。

ワークショップは3部構成で行われました。第1部では、米国環境保護庁、環境省、アジアにおける大気環境浄化イニシアティブ(CAI-Asia)及び国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が提唱したコベネフィット・イニシアティブの現状、成果及び今後の展望に焦点を当てて意見交換を行いました。第2部では、交通部門において大きなコベネフィットが得られるケースの特定や障害となる要素について検討しました。また、第3部では、開発に配慮した気候政策枠組みを構築する上での問題点や、2013年以降の枠組みの下でコベネフィットを認識し推奨する必要性について議論を行いました。

IGESは、さまざまな政府レベルの会合や国際会議等の場を活用してコベネフィットに関する政策形成に積極的に貢献していくため、今後もアジアの特に重要な部門におけるコベネフィットについて研究を引き続き実施します。また、今回のワークショップの成果を踏み台として、2009年に米国・ワシントンDCで予定されている次回の日米コベネフィットワークショップにおいて途上国との連携を一層促進していきます。

【本件に関する問合せ先】
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
気候政策プロジェクト 研究員
小端(こばし)拓郎
電話:046-855-3871

広報担当:城戸めぐみ
Tel: 046-855-3734
Fax: 046-855-3709
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