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■IGESが北京事務所を開設
環境分野における中国との研究調査事業を強化
2006年6月29日
IGES北京事務所開設
財団法人地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県葉山町 理事長 森島昭夫)は、アジア太平洋地域の環境政策における中国の戦略的重要性に鑑み、中国との間の研究事業等を強化するための拠点として、2006年7月2日に北京事務所(日中協力プロジェクトオフィス)を開設いたします。

北京事務所は、北京市朝陽区にある中国国家環境保護総局日中友好環境保全センター(参考1参照)内に置かれ、日中友好環境保全センターとの緊密な連携のもとに、日中を機軸とした二国間及び多国間(国際機関も含む)の協力による様々な調査・研究事業等を展開する拠点を目指します。

本事務所の設置基盤を強固なものとするため、同日、日中友好環境保全センターとの間で協力協定を締結いたします。

1.北京事務所(日中協力プロジェクトオフィス)の設置場所
中華人民共和国北京市朝陽区育慧南路1号
日中友好環境保全センター5階505号室

2.構成
(1)
北京事務所長、研究員、現地職員より構成
(2) 研究員は展開する協力プロジェクトごとに適宜本部より投入(非常勤)

3.実施予定の研究活動等
今後、IGES内部資金のみならず、様々なルートからの外部資金を活用しながら研究等の展開強化を図る。当面は、以下の分野での研究調査を実施する。
(1) 大気汚染及び酸性雨の防止
(2) 水質汚濁の防止及び水資源管理
(3) 3R/循環経済の推進及び有害廃棄物の処理
(4) 都市環境の改善
(5) 地球の温暖化の防止
以上のうち大気汚染等防止の分野では、世界銀行からの資金を得て中国国家環境保護総局の支持のもとに、日中友好環境保全センターと協力して「都市大気環境改善のためのアクションプラン作成研修プロジェクト」を開始したところである。

また、地球温暖化防止の分野では、中国国家発展改革委員会の支持のもとに、清華大学と協力して「日中CDM人材育成プロジェクト」も既に開始している。

その他、日中友好環境保全センターとの協力のもとに昨年度より継続して「革新的戦略オプション研究(RISPO)II」も実施中である。
IGESと日中友好環境保全センターとの協力協定締結の様子

4.IGESと日中友好環境保全センターとの協力協定の締結
北京事務所(日中協力プロジェクトオフィス)の設置基盤を強固なものとするため、IGESと日中友好環境保全センターとの間で「環境保護の分野における協力に関する財団法人地球環境戦略研究機関と国家環境保護総局日中友好環境保全センターとの間の協定」(参考2参照)を締結する。

協定文書の署名式は、2006年7月2日、中国北京市にある人民大会堂において、日中両国の政府高官にもご臨席いただいたうえで行う予定である。



(参考)EICピックアップ:「中国発:日中環境協力の新たな潮流 -地球環境戦略研究機関(IGES)等が中国へ本格進出-」

【本件に関する問合せ先】
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
北京事務所開設準備室長 小柳秀明
電話:046-855-3867 
Email: koyanagi@iges.or.jp (日本)
koyanagi@vip.sina.com (中国)
*両方のアドレスに送信してください。

(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
広報担当:城戸めぐみ
Email: iges@iges.or.jp
〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3734 / Fax: 046-855-3709



(参考1)日中友好環境保全センター
1996年に設立された中国国家環境保護総局の直属機関。日本の無償資金協力約105億円を利用して建物及び基本設備が建設された。1992年以来継続して、独立行政法人国際協力機構(JICA)による数多くの技術協力が実施されている。

同センターでは環境分野における日中協力の窓口・拠点・プラットフォームを目指している。中国名は「中日友好環境保護中心」、職員数は約250名。

(参考2)協力協定の概要
「環境保護の分野における協力に関する財団法人地球環境戦略研究機関と国家環境保護総局日中友好環境保全センターとの間の協定」

1. 両機関は、平等及び相互の利益に基づき環境の保護の分野における協力を維持し、かつ促進する。

2. 協力活動は、次の分野において行う。
(a)大気汚染及び酸性雨の防止
(b)水質汚濁の防止及び水資源管理
(c)3R/循環経済の推進及び有害廃棄物の処理
(d)都市環境の改善
(e)地球の温暖化の防止
(f)生態系及び生物の多様性の保全
(g)その他の分野で今後両機関が合意するもの

3. 協力活動の形態
(a)情報及び資料の交換
(b)研究者、技術者その他の専門家の交流
(c)研究者、技術者その他の専門家による合同セミナー及び会合の開催
(d)両機関が合意する協力計画(共同研究を含む)の実施
(e)a~dの協力活動を円滑に実施するための研究スペース等の相互提供
(f)両機関が合意するその他の形態の協力

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