お知らせ

  • UNFCCCとアジア太平洋地域のためのコラボレーションセンターを
    バンコク地域センターに設立

    ~アジア太平洋地域における温室効果ガスの削減を促進~
2015年9月7日

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は、アジア太平洋地域の開発途上国における温室効果ガスの削減を支援するため、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局とともに、「アジア太平洋地域のためのコラボレーションセンター」を、タイのIGESバンコク地域センターオフィス内に設立しました。

このセンターはアジアにおける開発途上国において、クリーン開発メカニズム(CDM)や約束草案(INDC)の準備など国家レベルにおける気候政策立案や実施を促進することにより、アジア太平洋地域の気候変動対策に貢献する能力構築事業を行うことを目的としています。

本センターは、UNFCCC事務局と各地域の関連団体の協力によって設立された5番目のコラボレーションセンターとなります。最初のセンターは、トーゴ共和国の首都ロメに設立され、2番目のセンターは、ウガンダ共和国の首都カンパラに設立。3番目のセンターは、グレナダの首都セントジョージズに設立され、4番目のセンターは、南米の小国を支援する為にコロンビアの首都ボゴタに設立されました。


国連気候変動枠組条約について
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、大気中の温室効果ガス濃度を、気候システムに対する人間の危険な干渉を防げる水準に安定させることを目的として1992年5月採択され、1994年2月に発効されました。195の締約国があり、京都議定書の母体になっている条約です。京都議定書の第1約束期間(2008年~2012年)では、先進工業国と市場経済への移行プロセスにある37カ国(ロシアやウクライナ等)が、法的拘束力のある排出量の制限と削減を約束しています。2012年、京都議定書改正案を採択し、議定書に基づく第2約束期間(2013年~2020年)を設定しました。現在、COP17(2011年)で採択されたダーバン合意により特別作業部会が設置され、2020 年から実施され、全ての締約国に適用される議定書、法的文書あるいは法的効力を有する合意成果を2015年までに採択することを目的とした交渉が続いています。

クリーン開発メカニズム(CDM)について
CDMは、途上国において温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施することにより、国連に認証される排出削減量(CERs)を生み出すことを可能とします。CERsは取引が可能であり、排出削減目標の一部に充てることができます。現在、100を上回る国々で7,600以上のプロジェクトが登録されており、CDMは排出削減プロジェクトに対する資金供給を実施することにより、持続可能な開発に貢献するメカニズムです。

UNFCCC RCC Launch Ceremony on 25 September 2015
  • UNFCCC RCC Launch Ceremony
  • UNFCCC RCC Launch Ceremony
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