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気候変動にさらされるビジネスと金融:増大するリスクと機会

パリ協定が2016年11月4日に発効し、多くの国や関係者が長期的な温暖化効果ガス削減戦略や脱炭素化にむけて具体的な取り組みを始めている。気候変動リスクは全世界的に益々高まりつつあり、気候変動問題は経済や安全保障というより緊急性の高い問題として捉える必要があるとの認識が求められている。

このようななか、ビジネスや金融業界といった国以外の関係者による気候変動対策に関する具体的な取り組みが数多く見られる。例えば、ビジネスにおける炭素価格の導入、G20の金融安定理事会のもとに設立された「気候変動関連財務情報開示にかかるタスクフォース」による提言、そして化石燃料事業からの投資引き上げの増加などである。

政府やビジネスの勢いが高まってきている中国やインドといった新興国においても、脱炭素化や持続可能な発展の実現にむけて具体的な取り組みが強化されてきている。

本セションにおいては、ビジネスや金融分野において国際的に主導的な役割を担っている専門家を招き、気候変動におけるリスクと機会に関する国際的な動向、本業において気候変動への取り組みを強化することによる経済的便益と課題、また、ビジネスや金融が脱炭素で強靭な社会に貢献する投資にシフトしていくために必要となる重要な政策や環境整備について議論する。

SSS

玉木 林太郎

経済協力開発機構(OECD)事務次長

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SSS

リジア・ノロンハ

国連環境計画(UNEP)経済局長

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SSS

マ・ジュン

中国人民銀行研究局チーフエコノミスト

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SSS

ヨー・リアン・シム

シンガポール取引所(SGX)特別アドバイザー/気候関連の財務情報開示に関するタスクフォース(TCFD)バイスチェア

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SSS

金光 英之

富士通株式会社環境・CSR本部長

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フレーミング・プレゼンテーション

森 尚樹

IGES戦略マネージメントオフィスエグゼクティブコーディネーター

モデレーター

浜中 裕徳

IGES特別研究顧問